# メディカルネット（3645） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3645/disclosure/20240412569949
種別: 発生事実
開示日: 2024-04-12
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3645

## 何が変わったか

タイおよび国内の連結子会社2社ののれんについて、回収可能性が不透明になったため減損処理を行い、91百万円の特別損失を計上しました。

## 会社が挙げた理由

タイおよび国内の連結子会社2社が当初想定していた計画を下回って推移し、事業計画の見直しと監査法人との協議の結果、のれんの回収可能性が不透明となったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2024年5月期第3四半期におけるのれんの減損処理による特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社のタイ及び国内の連結子会社2社
- 対象拠点・対象製品: タイ及び国内の連結子会社2社
- 原因: 当初想定していた計画を下回って推移し、事業計画の見直しと監査法人との協議を行った結果、のれんの回収可能性が不透明となったため
- 業績への影響額: 91百万円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2024年5月期第3四半期（2023年6月1日～2024年2月29日）
- 業績予想への影響: 2024年5月期の連結業績予想への影響は、2023年7月18日発表の計画の範囲内で収まる見込み。今期業績の見通しに修正が生じた場合には速やかに開示する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 監査法人との協議を実施。第三者委員会・特別調査委員会の設置はnot_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年5月期の連結業績予想への影響は2023年7月18日発表の計画の範囲内で収まる見込み。業績の見通しに修正が生じた場合は速やかに開示する
- 続報の予定: 今期業績の見通しに修正が生じた場合には速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「のれんを減損処理し、91百万円を特別損失として計上しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「のれんを減損処理し、91百万円を特別損失として計上しております。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2024年５月期の連結業績予想への影響については、2023年７月18日発表の計画の範囲内で収まる見込みです。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額として「91百万円」の記載はあるが、利益・売上高との比較はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「当社のタイ及び国内の連結子会社２社」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文はのれんの減損処理と特別損失の計上を記載しているが、業務停止については記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「91百万円を特別損失として計上しております。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年５月期第３四半期（2023年６月１日～2024年２月29日）において特別損失を計上」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「記載は「2024年5月期第3四半期（2023年6月1日～2024年2月29日）」という期間であり、発生日・認知日の特定日付はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社のタイ及び国内の連結子会社２社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年５月期第３四半期（2023年６月１日～2024年２月29日）」および「91百万円を特別損失として計上」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「91百万円を特別損失として計上」および計上対象期間の記載がある。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「のれんを減損処理し、91百万円を特別損失として計上しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「特別損失計上に関するお知らせ」であり、過去の本件開示に関する記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の前回開示や続報である旨の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今期業績の見通しに修正が生じた場合には速やかに開示してまいります。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「事業計画の見直しを図り、監査法人との協議を行いました」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「91百万円を特別損失として計上しております。」および「計画の範囲内で収まる見込みです。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「原因として「当初想定していた計画を下回って推移」および「回収可能性については不透明な状態」と記載されているが、起因先の明示はない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社のタイ及び国内の連結子会社２社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「監査法人との協議を行いました」とあるが、訴訟、行政処分、当局調査等の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は特別損失の計上と業績予想への影響を説明しており、開示手続きの問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「固定資産の減損に係る会計基準」に基づくのれんの減損処理を記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）