# メディカルネット（3645） 2024年５月期第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3645/disclosure/20231013566485
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-10-13
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3645

## 何が変わったか

第1四半期は、受注好調や不動産事業の開始などで売上高が増えた一方、成長に向けた人材・事業投資が先行し、営業利益と純利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

会社は、受注が好調に推移したことや、医薬品販売・歯科卸事業の好調、不動産事業の開始により増収になったと説明している。一方、事業拡大のための人材投資を拡大し、人件費・広告宣伝費などが増加したため、営業利益が減少したとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年5月期 第1四半期
- 売上高: {"value":1099,"unit":"百万円","yoy_pct":13.2}
- 営業利益: {"value":22,"unit":"百万円","yoy_pct":-73.1}
- 経常利益: {"value":44,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.3}
- 純利益: {"value":21,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.6}
- 売上総利益率: {"value":34.8,"unit":"%","前年同期比の増減ポイント":"前年同期40.9%から34.8%へ低下。増減ポイントの金額・率はnot_disclosed"}
- 営業利益率: {"value":2.1,"unit":"%","前年同期比の増減ポイント":"前年同期8.8%から2.1%へ低下"}
- 販管費: {"value":359,"unit":"百万円","売上高販管費率":"32.7%"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高1,099百万円、営業利益22百万円、経常利益44百万円、親会社株主に帰属する当期純利益21百万円など、第1四半期単独の実績を記載
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":380,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":360,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":214,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":7.6,"unit":"%"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"22.0%","営業利益":"6.0%","経常利益":"12.4%","親会社株主に帰属する当期純利益":"10.2%"}
- 計画に対する自己評価: 計画通りに推移
- セグメント別実績: {"メディア・プラットフォーム事業":{"売上高":{"value":253,"unit":"百万円"},"前年同期比":"+7百万円、+2.9%"},"医療機関経営支援事業":{"売上高":{"value":825,"unit":"百万円"},"前年同期比":"+123百万円、+20.1%"},"医療BtoB事業":{"売上高":{"value":19,"unit":"百万円"},"前年同期比":"-18百万円、-46.5%"},"その他":{"売上高":{"value":0,"unit":"百万円"},"前年同期比":"0百万円"}}
- 増減要因の内訳: {"増収額":"+128百万円","純仕入増加":"-125百万円","人件費増加":"-43百万円","広告宣伝費増加":"-6百万円","その他経費増加":"-16百万円","営業利益減益額":"-62百万円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 本社、大阪支社、福岡出張所の記載はあるが、期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: {"人数":198,"単位":"人","基準日":"2023年8月31日","採用計画":"中途29名採用、2024年4月に新卒10名採用予定"}
- 業績見通しの前提: 各事業の受注、サービス投入、事業拡大などの定性的な前提。数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"売上高":{"value":10000,"unit":"百万円"},"目標年度":"2025年5月期"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":{"value":3,"unit":"円"},"中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"value":12.7,"unit":"%"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: 受注高・受注残高の金額はnot_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: イオン住宅ローンサービス株式会社との提携による歯科医師向け不動産販売、ミルテル社のスキャンテスト乳がんの歯科業界における独占販売権取得、歯科衛生士向け『住まいサポート by coe』の開始、新卒・中途採用の拡充、岡山大学との共同研究の継続

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高22.0%、営業利益6.0%、経常利益12.4%、親会社株主に帰属する当期純利益10.2%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「営業利益は前年同四半期比△73.1％減となったが 計画通りに推移」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2024年5月期 第1四半期」業績概要に売上高1,099百万円、営業利益22百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料には「過去最高」「最高益」などの主張はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「YoY増減分析」に増収額+128百万円、純仕入増加△125百万円、人件費増加△43百万円などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「事業拡大のため人材投資を拡大」「人件費が増加」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「2024年5月期セグメント別売上高」に各事業の売上高を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費+30百万円、広告宣伝費+6百万円、旅費交通費+3百万円などを記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「人件費増加△43百万円、広告宣伝費増加△6百万円、その他経費増加△16百万円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「歯科分野は前年に引き続き受注が好調に推移する見込み」「新サービスの投入で収益拡大を目指す」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額の記載は確認できない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「進捗率の記載はあるが、残り期間に必要な水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2025年5月期売上高100億円に向けて～」「100億円」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「イオン住宅ローンサービス株式会社と提携」「独占販売権を取得」「住まいサポート by coeサービス開始」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「全61サイト、歯科医療従事者登録数49,818人、歯科衛生士約13,000名など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「会員数・登録者数の現在値はあるが、前年同期比の記載はない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量の分解指標の記載は確認できない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結従業員198名、中途29名採用、2024年4月新卒10名採用予定。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「リーディングカンパニー」等の表現はあるが、市場規模・シェアの数値はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「2024年5月期予想の配当金額3.00円、配当性向12.7%。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元策では内部留保のM&A・人的投資への活用と配当増額を記載しているが、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の数値の記載は確認できない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「システム関連費用2百万円、研究開発費11百万円、プロモーション費用128百万円、人材獲得関連費用199百万円、合計342百万円。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年5月期第1四半期決算説明資料」で、業績概要、セグメント別推移、通期見通しをスライド形式で掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Agendaでは会社概要と事業紹介の後に、第1四半期決算概要、事業戦略、通期見通し、成長戦略を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値を開示しない旨の記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上は、前年同四半期比20.1%増」とする一方、「受注が好調に推移する見込み」「収益拡大を目指す」と記載。」）