# メディカルネット（3645） 2024年５月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3645/disclosure/20231013566438
種別: 決算
開示日: 2023-10-13
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3645

## 何が変わったか

第1四半期は、事業拡大により売上高が前年同期比13.2％増加した一方、人材採用強化に伴う人件費増加で営業利益は73.1％減少した。

## 会社が挙げた理由

新たなサービスの構築などにより事業を拡大したことで売上高は増加した。一方、事業拡大のため人材採用を強化したことにより人件費が増加し、営業利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年6月1日〜2023年8月31日
- 売上高: {"value":1099,"unit":"百万円","yoy_pct":13.2}
- 営業利益: {"value":22,"unit":"百万円","yoy_pct":-73.1}
- 経常利益: {"value":44,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":21,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.6}
- １株当たり当期純利益: 2.41円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":56.8,"前期末":55.3}
- 総資産: {"value":3375,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1930,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1},"営業利益":{"value":380,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3},"経常利益":{"value":360,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.7},"純利益":{"value":214,"unit":"百万円","yoy_pct":84.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":2.5,"revised_forecast":3,"change":0.5,"change_rate":20,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名はいずれも－）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 10,773,000株
- 期末自己株式数: 1,727,730株
- 業績の増減要因: 事業拡大により売上高は増加した一方、事業拡大のための人材採用強化により人件費が増加し、営業利益は減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は1,099百万円、通期予想は5,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は1,099百万円／通期5,000百万円、営業利益は22百万円／通期380百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比13.2％増、営業利益73.1％減、経常利益53.3％減、親会社株主に帰属する四半期純利益56.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は1,099百万円（13.2％増）、営業利益は22百万円（73.1％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益22百万円、経常利益44百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益21百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は380百万円、対前期増減率は0.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年5月期の年間配当は2.50円、2024年5月期予想は3.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当額が記載されているが、配当性向やDOE等の方針数値は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業外収益・営業外費用、経常利益、税金等調整前四半期純利益の表示で、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文および四半期連結損益計算書に減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「メディア・プラットフォーム事業の利益は11.6％減、医療機関経営支援事業は37.9％減、医療BtoB事業は前年同期の12,149千円の利益から11,401千円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高1,099,704千円・営業利益22,866千円、前年同期は売上高971,587千円・営業利益85,143千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末56.8％、前期末55.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書で構成され、キャッシュ・フロー計算書はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「事業拡大のための人材採用を強化したことにより人件費が増加し、営業利益は前年同四半期比で減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因として「事業を拡大したこと」「人材採用を強化したことにより人件費が増加」と説明されているが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「Googleのアルゴリズムの変動」「歯科自由診療への需要」「WEB広告への投資比率の低下」および「新サービスの提供」「人材採用」「組織改革」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年6月1日～2023年8月31日」で、売上高1,099百万円、営業利益22百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「将来予測については「様々な要因により大きく異なる可能性」とあるが、具体的なリスク要因の列挙はない。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第1四半期連結累計期間の数値については、遡及適用後の数値で比較分析を行っております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文および注記事項に重要な後発事象の具体的記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「タイ・バンコクの連結子会社及び連結子会社（孫会社）において歯科医院を３院運営しております」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の定性的説明および将来予測説明に中期経営計画への記載はない。」）