# メディカルネット（3645） 2023年５月期の連結業績予想値及び前期実績値と決算値との差異及び特別損失計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3645/disclosure/20230718523109
種別: 発生事実
開示日: 2023-07-18
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3645

## 何が変わったか

2023年5月期の営業利益と経常利益は予想を上回った一方、親会社株主に帰属する当期純利益は予想を105百万円下回った。在タイ連結子会社3社ののれん・固定資産について、合計143百万円の減損損失を特別損失として計上したことが主因。

## 会社が挙げた理由

在タイ連結子会社3社について今後の事業計画を見直した結果、当初想定されていた収益を下回ることとなり、のれん142百万円と固定資産1百万円の減損損失を計上したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上
- 発生日: 2023年7月14日の朝（のれんの評価に関する方針を変更した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社の在タイ連結子会社3社（社名は記載なし）
- 対象拠点・対象製品: タイ、医療機関経営支援事業
- 原因: 今後の事業計画を見直した結果、当初想定されていた収益を下回ることとなったため
- 業績への影響額: 連結では、のれんの減損損失142百万円及び固定資産の減損損失1百万円、合計143百万円を特別損失として計上。個別決算では関係会社株式評価損29百万円を特別損失として計上（連結決算上は消去）
- 計上する会計期間: 当連結会計年度（2023年5月期、2022年6月1日～2023年5月31日）
- 業績予想への影響: 親会社株主に帰属する当期純利益は、予想221百万円に対し実績116百万円。差額は△105百万円、増減率は△47.7%。営業利益は予想を4百万円、経常利益は5百万円上回った
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 監査法人と協議していた旨の記載あり。第三者委員会・特別調査委員会の設置、委員長名、設置日はnot_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後の事業計画を見直した旨の記載はあるが、追加対応や時期はnot_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「のれんの減損損失142百万円及び固定資産の減損損失1百万円を特別損失として計上」および「親会社株主に帰属する当期純利益」は予想221百万円に対し実績116百万円。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「営業利益の増減額は4百万円、経常利益は5百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は△105百万円。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「連結特別損失は143百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の実績値は116百万円。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「医療機関経営支援事業を行っている当社の在タイ連結子会社3社」。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は減損損失と業績差異を記載しており、業務停止に関する記述はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項への言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「のれんの減損損失142百万円及び固定資産の減損損失1百万円を特別損失として計上しております」。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年5月期の通期連結業績予想数値と実績値の差異（2022年6月1日～2023年5月31日）」および「当連結会計年度において」。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年7月14日の朝に方針を変更し」。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社の在タイ連結子会社3社」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「減損損失142百万円・1百万円、当期純利益の差額△105百万円、「2023年7月14日の朝」、2023年5月期の期間が記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の業績表に売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の予想値・実績値・差額が記載され、本文中に減損損失額も記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「特別損失として計上しております」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「差異及び特別損失計上に関するお知らせ」であり、本文には「2023年6月29日に公表しました2023年5月期の連結業績予想値」とある。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に減損損失の前回開示や続報との記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾までに続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「監査法人と協議しておりました」。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「減損損失142百万円及び固定資産の減損損失1百万円を特別損失として計上しております」。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の在タイ連結子会社3社ののれん」および「3社に係るのれんの減損損失」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文には監査法人との協議および減損損失の計上が記載され、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2023年6月29日に公表しました…連結業績予想値及び前期実績と、本日公表の決算値に差異が生じました」と記載されている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「今後の事業計画を見直した結果、当初想定されていた収益を下回る」と記載され、再発防止策の記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）