# パピレス（3641） 役員向け株式報酬制度の継続及び従業員向け株式インセンティブ・プランの導入に伴う自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3641/disclosure/20261112577124
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-11-13
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企業ページ: https://komori.app/company/3641

## 何が変わったか

役員向け株式報酬制度を継続し、従業員向け株式インセンティブ・プランを導入するため、自己株式38万株を信託口に処分することを決議した。

## 会社が挙げた理由

取締役及び従業員の報酬と当社株式価値の連動性を明確にし、中長期的な企業価値向上につなげるため。処分数量は、役員の役位・構成推移や従業員の職位等を勘案し、交付見込み株式数に相当するものとしている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセンティブ・プランに伴う自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式計380,000株（うち役員向け180,000株、従業員向け200,000株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき955円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年12月1日
- 割当予定先: 三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 2026年9月30日現在の発行済株式総数に対して3.68％、総議決権個数に対して4.89％
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 2026年11月12日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所における終値955円。直前営業日の終値は直前の市場価値であり、客観性が高く合理的と判断。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 役員向け180,000株、従業員向け200,000株。人数はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセンティブ・プランとして自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「本日開催の取締役会において、…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本自己株式処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「自己株式の処分…を行うことについて決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分；2026年9月30日現在の発行済株式総数10,326,880株に対し、3.68％」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「その希薄化の規模は…3.68％…本制度は取締役及び従業員の報酬と当社株式価値の連動性を明確にし…処分数量及び希薄化の規模は合理的であり、流通市場への影響は軽微」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「役員向け株式報酬制度の継続；信託契約日2016年9月1日」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセンティブ・プラン」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセンティブ・プランとして自己株式の処分」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本自己株式処分は、本信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社…に対して行う」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「処分予定先　三井住友信託銀行株式会社（信託口）」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「受託者　三井住友信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「当社の取締役…を対象とする株式報酬制度；当社の一定の従業員を対象とする株式インセンティブ・プラン」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年11月12日…の終値である955円といたしました」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき955円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）