# パピレス（3641） 役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセンティブ・プランにおける株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3641/disclosure/20261112576715
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3641

## 何が変わったか

役員向け株式報酬制度を継続するため、役員向け信託に追加で資金を拠出し、自己株式18万株を取得することを決定した。また、従業員向け株式インセンティブ・プランを新設し、従業員向け信託が自己株式20万株を取得するための資金を拠出する。

## 会社が挙げた理由

役員向け制度の継続、従業員に対するインセンティブの付与および福利厚生制度の拡充を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 役員向け株式交付信託および従業員向け株式交付信託による自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: {"役員向け株式交付信託":"180,000株（自己株式）","従業員向け株式交付信託":"200,000株（自己株式）"}
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年12月1日
- 割当予定先: not_disclosed
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 役員向け：取締役のうち受益者要件を満たす者、従業員向け：従業員のうち受益者要件を満たす者（人数・割当株数の個別内訳はnot_disclosed）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 役員向け株式報酬制度の継続について、2026年6月25日開催の第32期定時株主総会で承認決議
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取得価額の総額: {"役員向け株式交付信託":"171,900,000円","従業員向け株式交付信託":"191,000,000円"}
- 株式の取得方法: 自己株式の処分による取得
- 株式の取得時期: 2026年12月1日

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「「一定の従業員に対してもインセンティブの付与及び福利厚生制度の拡充として、同様の株式インセンティブ・プラン」「従業員向け株式交付信託」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、…金銭を当社が信託…することを決定しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式の取得方法　自己株式の処分による取得」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「従業員向け株式インセンティブ・プラン…を導入することを決議しました」「株式を取得するための金銭を…信託することを決定しました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分による取得」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分による取得」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「役員向け株式報酬制度…について、継続を決議」「役員向け株式交付信託については追加信託」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「インセンティブの付与及び福利厚生制度の拡充」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「株式の取得方法　自己株式の処分による取得」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「従業員のうち受益者要件を満たす者」「取締役のうち受益者要件を満たす者」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「インセンティブの付与及び福利厚生制度の拡充」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「従業員のうち受益者要件を満たす者」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社の取締役…を対象とする株式報酬制度」「当社の一定の従業員に対しても…株式インセンティブ・プラン」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式の取得価額の総額」「取得する株式の総数」の記載はあるが、1株当たりの価額の記載なし」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分による取得」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2026年6月25日開催の第32期定時株主総会において、役員向け株式報酬制度の継続について承認決議」」）