# パピレス（3641） 営業外費用（為替差損）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3641/disclosure/20261109569392
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/3641

## 何が変わったか

2027年3月期第2四半期に、為替相場の変動により営業外費用として為替差損102百万円を計上した。第1四半期の為替差益74百万円を差し引いた中間累計では、為替差損は27百万円となった。

## 会社が挙げた理由

昨今の為替相場の変動により、当社グループが保有する外貨建資産を期末為替レートで換算した際の評価によって発生した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用（為替差損）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社パピレス（当社。連結会計上の計上）
- 対象拠点・対象製品: 当社グループが保有する外貨建資産
- 原因: 昨今の為替相場の変動。主に、当社グループが保有する外貨建資産の期末為替レート換算による評価
- 業績への影響額: 102百万円（当第2四半期連結会計期間の営業外費用・為替差損）。中間連結累計期間では27百万円の為替差損
- 計上する会計期間: 2027年3月期第2四半期連結会計期間（2026年7月1日から2026年9月30日まで）
- 業績予想への影響: 業績予想への影響は記載なし。なお、2027年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「営業外費用に為替差損102百万円を計上いたしました」「決算短信に反映しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「営業外費用に為替差損102百万円を計上いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本日発表いたしました『2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「為替差損102百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社グループが保有する外貨建資産の期末為替レート換算による評価」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「営業外費用に為替差損102百万円を計上」したことを記載しており、業務停止には触れていない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は為替差損の計上と決算短信への反映を記載しており、財務継続性に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業外費用に為替差損102百万円を計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期第2四半期連結会計期間（2026年7月1日から2026年9月30日まで）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026年7月1日から2026年9月30日まで」と計上期間は記載されているが、発生日・認知日は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「上場会社名 株式会社パピレス」「当社グループが保有する外貨建資産」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差損102百万円」「2026年7月1日から2026年9月30日まで」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「為替差損102百万円」「中間連結累計期間における為替差損は27百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「為替差損102百万円を計上いたしました」「決算短信に反映しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外費用（為替差損）の計上に関するお知らせ」であり、過去開示の続報であるとの記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は為替相場の変動と外貨建資産の評価を説明しており、外部調査体制には触れていない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「発生したものであります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「昨今の為替相場の変動により」「期末為替レート換算による評価により発生」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2027年3月期第2四半期連結会計期間において、営業外費用（為替差損）を計上いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は為替差損の計上内容と決算短信への反映を記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「営業外費用（為替差損）の計上に関するお知らせ」であり、開示手続きの問題は記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「昨今の為替相場の変動により」「外貨建資産の期末為替レート換算による評価により発生」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の処分、辞任、報酬減額に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）