# パピレス（3641） 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3641/disclosure/20261109569378
種別: 決算
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/3641

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比1.4％減となり、前年の営業・経常・最終黒字からいずれも損失に転じた。通期予想は営業損失500百万円などに修正されたが、修正前の数値は本文に記載されていない。

## 会社が挙げた理由

電子書籍市場の競争激化、コンテンツ仕入コストの上昇、広告宣伝・販促コストの拡大、ターゲティング広告規制による広告効率の低下と販促効果の弱まり、市場成長の減速が挙げられている。また、広告宣伝、販売促進、海外事業、次世代コンテンツ、オリジナルコンテンツへの投資を積極的に行っている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":7349,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.4}
- 営業利益: {"value":-147,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-114,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-209,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △24.76円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":64.8,"前期末":67.1}
- 総資産: {"value":12095,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7854,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-273,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-943,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7670,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12446,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.6},"営業利益":{"value":-500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-437,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":-480,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","親会社株主に帰属する当期純利益":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"売上高":12446,"営業利益":-500,"経常利益":-437,"親会社株主に帰属する当期純利益":-480},"change":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","親会社株主に帰属する当期純利益":"not_disclosed"},"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":1,"社名":"株式会社ネオアルド"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 10,326,880株
- 期末自己株式数: 2,546,717株
- 業績の増減要因: 電子書籍市場の競争激化、コンテンツホルダーからの仕入コスト上昇、広告宣伝・販促コストの拡大、ターゲティング広告規制による広告効率低下と販促効果の弱まり、市場規模の成長減速。加えて、広告宣伝、販売促進、海外事業、次世代コンテンツ、オリジナルコンテンツへの投資を積極的に実施。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「中間期売上高「7,349百万円」、通期予想売上高「12,446百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期「営業損失は147百万円」、通期予想「営業損失△500百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「前年同期は「営業利益154百万円」「経常利益200百万円」「親会社株主に帰属する中間純利益63百万円」、当中間期は「営業損失147百万円」「経常損失114百万円」「中間純損失209百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「7,457百万円」から「7,349百万円」、営業利益は「154百万円」から「△147百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は147百万円」「経常損失は114百万円」「親会社株主に帰属する中間純損失は209百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「当中間期「営業損失は147百万円」、通期予想「営業利益△500百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当「10.00円」、2027年3月期予想の年間配当「10.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金の記載があるが、数値目標としての配当性向・DOE等の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「電子書籍事業のセグメント利益は「25百万円（前年同中間期比91.8％減）」、IP制作事業は「セグメント損失139百万円（前年同中間期はセグメント損失106百万円）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高「7,457百万円」、営業利益「154百万円」、当中間期の売上高「7,349百万円」、営業損失「△147百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期中間期64.8％」「2026年3月期67.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は273百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「仕入コストが上昇」「広告宣伝や販促コストも拡大傾向」「ターゲティング広告の規制強化によって広告効率が低下」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「競争が続いています」「仕入コストが上昇」「販促効果も弱まり」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源価格の高騰」「厳しい競争」「ターゲティング広告の規制強化」、自社施策として「広告宣伝を先行投資として積極的に行っています」「販売促進施策も積極的に行っています」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「となりました」と記載され、将来情報について「一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高「7,349百万円」、営業損失「147百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「金融資本市場の変動」「中東情勢の不安定を背景とした資源価格の高騰」「個人情報保護法の改正に伴うターゲティング広告の規制強化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社ネオアルドを連結の範囲より除外しています」とある一方、前年同期との売上高・セグメント利益の比較も記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「除外 1社 株式会社ネオアルド」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「『Renta！』の会員数は1,100万人を突破しました」。」）