# パピレス（3641） 中間連結業績予想と実績との差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3641/disclosure/20261105566178
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3641

## 何が変わったか

2027年3月期中間期の実績は、売上高・利益とも前回予想を下回り、営業利益以下は赤字となった。さらに、不正アクセスによる「Renta！」のサービス停止などを織り込み、通期予想も売上高・利益とも大幅に下方修正した。

## 会社が挙げた理由

物価上昇などを背景に消費者の節約志向が強まり、消費行動が慎重化したことで売上高が計画を下回った。広告施策の効果も想定水準に届かなかった。また、2026年10月の外部からの不正アクセスに対応して「Renta！」を停止しており、停止期間中は売上高が発生しないほか、サービス完全再開までの期間、既存ユーザーへの影響、消費行動の低下が売上高に不利な影響を与える見込みとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"中間期":7647,"通期":15328},"revised_forecast":{"中間期":7349,"通期":12446},"change":{"中間期":-297,"通期":-2882},"change_rate":{"中間期":-3.9,"通期":-18.8},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"中間期":114,"通期":334},"revised_forecast":{"中間期":-147,"通期":-500},"change":{"中間期":-261,"通期":-834},"change_rate":{"中間期":"－","通期":"－"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"中間期":142,"通期":391},"revised_forecast":{"中間期":-114,"通期":-437},"change":{"中間期":-257,"通期":-828},"change_rate":{"中間期":"－","通期":"－"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"中間期":1,"通期":127},"revised_forecast":{"中間期":-209,"通期":-480},"change":{"中間期":-211,"通期":-607},"change_rate":{"中間期":"－","通期":"－"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"中間期":0.17,"通期":14.72},"revised_forecast":{"中間期":-24.76,"通期":-61.71},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027 年３月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）と通期
- 前回予想の公表日: 2026 年５月 15 日
- 前期実績: 前年同中間期実績：売上高7,457百万円、営業利益154百万円、経常利益200百万円、親会社株主に帰属する中間純利益63百万円、1株当たり中間純利益7.39円。前期実績：売上高14,740百万円、営業利益127百万円、経常利益481百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△4百万円、1株当たり当期純利益△0.48円。
- 修正の理由: 物価上昇等を背景とした消費者の節約志向の高まりによる消費行動の慎重化、広告施策の効果が想定水準に至らなかったこと、外部からの不正アクセスに伴う「Renta！」のサービス停止、サービス完全再開までの期間や既存ユーザーへの影響、消費行動の低下を織り込んだため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2027年3月期第2四半期（中間期）連結業績予想と本日公表の実績値について…差異が生じました」および「通期連結業績予想を、下記のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027年3月期 第2四半期（中間期）連結業績予想と実績値の差異」および「2027年3月期 通期連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「通期の売上高は15,328百万円から12,446百万円、営業利益は334百万円から△500百万円、経常利益は391百万円から△437百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は127百万円から△480百万円に修正されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「通期の増減率は売上高△18.8％で、営業利益は334百万円から△500百万円、経常利益は391百万円から△437百万円となっている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「通期の増減率は売上高「△18.8」、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも「－」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「中間連結業績予想」「通期連結業績予想」と記載され、表も「連結業績予想」としている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「通期の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率欄はいずれも「－」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「通期売上高の増減率は「△18.8」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益は「△480」、前期実績は「△4」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「通期の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前回発表予想と今回修正予想が異なる。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「差異及び修正の理由には、消費行動、広告施策、不正アクセス、サービス停止等が記載されているが、減損損失・特別損失・引当金の金額の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「2026年10月に…外部からの不正アクセスが行われたため…『Renta！』のサービスを停止」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「当社が運営する電子書籍販売サイト『Renta！』」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「消費者の節約志向の高まり」「広告施策…想定していた水準には至らず」「外部からの不正アクセス」「サービスを一時停止」「消費行動の低下」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由の説明は各要因の内容と方向を述べているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「物価上昇等の社会情勢」「外部からの不正アクセス」「広告施策についても…想定していた水準には至らず」「広告宣伝費…発生費用を抑えることを見込んでいます」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年10月に…不正アクセス」と記載されている一方、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「既存のサイトサービスが完全に再開するまでの期間」「作品購入の決済機能等は、今後順次導入していく予定」「売上高に不利な影響を与えると見込んでいます」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高が計画を下回りました」「著作権利用料（売上原価）、代金回収手数料（販売管理費）」「広告宣伝費（販売管理費）」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異及び修正の理由は消費行動、広告施策、不正アクセス、サービス停止等を挙げており、連結範囲の変更には触れていない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「広告宣伝費…サービスの停止期間等は、発生費用を抑えることを見込んでいます」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「記載されている対応は「Renta！」のサーバー停止、セキュリティ対策、サービスの順次再開であり、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026年11月10日」、対象期間は「2026年4月1日～2027年3月31日」で、中間期は「2026年4月1日～2026年9月30日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年5月15日に公表した…連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期連結業績予想を、下記のとおり修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本資料の表題、業績表、理由欄に配当予想の増減または据え置きに関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「不利な影響を与えると見込んでいます」「今後順次導入していく予定です」「予想数値と異なる結果となる可能性があります」」）