# パピレス（3641） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3641/disclosure/20260807515318
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3641

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比2.0％増となった一方、営業利益は前年同期の121百万円の黒字から30百万円の営業損失に転じ、親会社株主に帰属する利益も16百万円の赤字となりました。通期業績予想と年間配当予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

電子書籍市場の競争激化、コンテンツ仕入コストの上昇、広告宣伝・販促コストの拡大、ターゲティング広告規制強化による広告効率低下などが挙げられています。また、広告宣伝、販売促進、海外事業、次世代コンテンツなどへの先行投資を積極的に行っています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":3667,"unit":"百万円","yoy_pct":2}
- 営業利益: {"value":-30,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":42,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-16,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △1.90円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67.4,"前期末":67.1}
- 総資産: {"value":13118,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8861,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15328,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"営業利益":{"value":334,"unit":"百万円","yoy_pct":162.4},"経常利益":{"value":391,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.7},"純利益":{"value":127,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"10.00","revised_forecast":"10.00","change":"0.00","change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":1,"社名":"株式会社ネオアルド"}}
- 重要な後発事象: セガサミーホールディングス株式会社との資本業務提携の解消、自己株式1,000,000株（上限）の取得、連結子会社JadeComiX株式会社の解散・清算を決議。提携解消は2026年8月31日予定、自己株式取得は2026年7月16日から9月30日予定、JadeComiXの清算結了は2027年3月期中予定。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 10,326,880株
- 期末自己株式数: 1,676,717株
- 業績の増減要因: コンテンツ需要の増加による仕入コストの上昇、広告宣伝・販促コストの拡大、ターゲティング広告規制強化による広告効率の低下と販促効果の弱まり。加えて、広告宣伝、販売促進、海外事業、次世代コンテンツ等への先行投資を実施。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第1四半期売上高は3,667百万円、通期予想は15,328百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は30百万円、通期営業利益予想は334百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同四半期比2.0％増、営業利益は121百万円から営業損失30百万円、経常利益は12.5％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は1百万円から16百万円の損失。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は3,596百万円から3,667百万円、営業利益は121百万円から営業損失30百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失30百万円、経常利益42百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失16百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想334百万円、対前期増減率162.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当10.00円、2027年3月期予想10.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当金額のみが記載され、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「電子書籍事業のセグメント利益は72百万円から127百万円、IP制作事業のセグメント損失は23百万円から84百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高3,596百万円・営業利益121百万円、当期の売上高3,667百万円・営業損失30百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期67.4％、前期末67.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「コンテンツホルダーからの仕入コストが上昇」「広告宣伝や販促コストも拡大傾向」「広告効率が低下」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「仕入コスト上昇、広告宣伝・販促コスト拡大、広告効率低下などの説明はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「我が国経済や電子書籍市場、広告規制の説明に加え、「サービス向上施策」「ブランド戦略施策」「海外事業への投資強化」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年3月期第1四半期（2026年4月1日～2026年6月30日）」および各業績数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格の高騰や円安基調の継続」「個人情報保護法の改正に伴うターゲティング広告の規制強化」「個人消費に及ぼす影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」と記載されている一方、比較不能との記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「除外1社…株式会社ネオアルド」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「セガサミーホールディングス株式会社との資本業務提携を解消」「自己株式を取得することを決議」「JadeComiX株式会社の解散及び清算について決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高または受注残高に関する記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「『Renta！』の会員数は1,100万人を突破しました」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「中期経営計画に関する記載はない。」）