# パピレス（3641） 2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3641/disclosure/20260205549155
種別: 決算
開示日: 2026-02-10
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/3641

## 何が変わったか

売上高は前年同期比8.3％減となった一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも前年の赤字から黒字に転換した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

厳しい競争環境に加え、コンテンツ需要の増加による仕入コストの上昇、広告宣伝・販促コストの拡大、ターゲティング広告規制による広告効率の低下や販促効果の弱まり、市場成長の減速が挙げられている。一方、サービス向上、広告宣伝・販売促進、海外事業、次世代コンテンツおよびオリジナルコンテンツへの投資を実施している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":11053,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.3}
- 営業利益: {"value":79,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":330,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":125,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 14.56円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":68,"前期末":69.8}
- 総資産: {"value":13330,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9133,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15365,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.6},"営業利益":{"value":435,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":492,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":219,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社（社名：－）","除外":"－社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: 完全子会社の株式会社ネオアルドを吸収合併する契約を2026年1月5日付で締結。効力発生日は2026年4月1日予定で、経営資源の最適化と業務効率の向上を図る。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 10,326,880株
- 期末自己株式数: 1,676,717株
- 業績の増減要因: 厳しい競争、コンテンツ需要増による仕入コスト上昇、広告宣伝・販促コスト拡大、ターゲティング広告規制による広告効率低下と販促効果の弱まり、市場成長の減速。サービス向上、広告宣伝・販売促進、海外事業、次世代コンテンツおよびオリジナルコンテンツへの投資を実施。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は11,053百万円、通期予想は15,365百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は79百万円、通期予想は435百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同四半期比8.3％減」、営業利益は「前年同四半期は営業損失284百万円」、経常利益は「前年同四半期は経常損失110百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同四半期は…四半期純損失185百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「前年同期の売上高12,050百万円、営業損失284百万円に対し、当期は売上高11,053百万円、営業利益79百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益79百万円、経常利益330百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益125百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業利益は79百万円、通期営業利益予想は435百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当金は10.00円、2026年3月期予想も10.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「電子書籍事業のセグメント利益は516百万円（前年は損失4百万円）、IP制作事業のセグメント損失は186百万円（前年は損失105百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高11,053百万円・営業利益79百万円、前年同期は売上高12,050百万円・営業損失284百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2026年3月期第3四半期68.0％（前連結会計年度末69.8％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「出版社等のコンテンツホルダーからの仕入コストが上昇」「広告宣伝や販促コストも拡大傾向」「ターゲティング広告の規制強化によって広告効率が低下」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として競争、仕入コスト、広告効率、市場成長の減速などが説明されているが、各要因の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「厳しい競争」「広告効率が低下」「市場規模の成長が減速」、自社施策として「サービス向上施策」「広告宣伝」「海外事業への投資強化」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を…約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年12月31日」の実績期間と、売上高11,053百万円、営業利益79百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策がもたらす影響等」「資源価格の高騰や円安基調の継続」「個人情報保護法の改正に伴うターゲティング広告の規制強化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期の対象期間は2025年4月1日から2025年12月31日、前年同期は2024年4月1日から2024年12月31日で、表紙に前年同四半期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年1月5日付で2026年4月1日を効力発生日とする吸収合併契約を締結しました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「『Renta！』の会員数は1,000万人を突破」「累計販売冊数が200万冊を突破」。」）