# パピレス（3641） 2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3641/disclosure/20251106589192
種別: 決算
開示日: 2025-11-10
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3641

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、売上高が前年同期比8.7％減となった一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも前年の赤字から黒字に転換した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

電子書籍市場の競争激化、コンテンツ仕入コストや広告宣伝・販促コストの上昇、ターゲティング広告規制による広告効率低下、個人消費への下押し圧力などにより市場成長が減速した。一方、サービス向上・差別化のため、レンタル販売の拡充、広告宣伝・販促、海外事業、次世代コンテンツやオリジナルコンテンツへの投資を進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":7457,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.7}
- 営業利益: {"value":154,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":63,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 7.39円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67.9,"前期末":69.8}
- 総資産: {"value":13217,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9073,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":619,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-87,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8971,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15365,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.6},"営業利益":{"value":435,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":492,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":219,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名なし）","除外":"0社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 10326880
- 期末自己株式数: 1676717
- 業績の増減要因: 電子書籍市場の競争激化、コンテンツ需要増に伴う仕入コスト上昇、広告効率低下や個人消費への下押し圧力による市場成長の減速。会社はレンタル販売の拡充、広告宣伝・販促、海外事業、次世代コンテンツ・オリジナルコンテンツへの投資を実施。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「7,457百万円」、通期予想は「15,365百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は「154百万円」、通期営業利益予想は「435百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同中間期比8.7％減」、営業利益は「前年同中間期は営業損失84百万円」から154百万円、経常利益は「経常損失180百万円」から200百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は「中間純損失212百万円」から63百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は8,171百万円から7,457百万円、営業利益は営業損失84百万円から154百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「154百万円」、経常利益「200百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「63百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期営業利益は「154百万円」、通期営業利益予想は「435百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当金合計は「10.00円」、2026年3月期予想も「10.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では「経常利益又は経常損失（△）」の次に「税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）」が記載され、特別損益の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「電子書籍事業は「セグメント利益307百万円（前年同中間期はセグメント損失109百万円）」、IP制作事業は「セグメント損失106百万円（前年同中間期はセグメント損失70百万円）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高は前年8,171百万円・営業損失84百万円、当期7,457百万円・営業利益154百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2026年3月期中間期67.9％」「2025年3月期69.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「619百万円（前年同中間期比464.6％増）」。前年同期は「109百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ユーザーの消費行動への下押し圧力」「販促効果も弱まり、市場規模の成長が減速しています」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「市場環境、施策、投資内容の説明はあるが、要因別の金額・数量によるブリッジは記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「レンタル販売方式の拡充」「広告宣伝を、先行投資として積極的に実施」「海外事業への投資強化」「次世代コンテンツの開発」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の経営成績は」と実績を断定している一方、「合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年9月30日」、売上高・利益・キャッシュ・フロー等の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策がもたらす影響」「資源価格の高騰」「個人情報保護法の改正に伴うターゲティング広告の規制強化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高について「前年同中間期比8.7％減」と記載され、前年同期の損益数値も併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「『Renta！』の会員数は1,000万人を突破」「累計販売冊数が200万冊を突破」。」）