# パピレス（3641） 2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3641/disclosure/20250527568353
種別: 決算
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3641

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比10.4％減、営業利益が8.8％減となった。為替差損の発生などにより経常利益は85.3％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は99.4％減まで落ち込んだ。

## 会社が挙げた理由

競争激化、コンテンツ需要の増加に伴う仕入コストの上昇、広告宣伝・販促コストの拡大、ターゲティング広告規制強化による広告効率の低下と販促効果の弱まり、市場成長の減速を挙げている。また、広告宣伝、販売促進、海外事業、次世代コンテンツ、オリジナルコンテンツへの投資を進めている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":3596,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.4}
- 営業利益: {"value":121,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.8}
- 経常利益: {"value":48,"unit":"百万円","yoy_pct":-85.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1,"unit":"百万円","yoy_pct":-99.4}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":68.3,"前期末":69.8}
- 総資産: {"value":12874,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8932,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 競争激化、コンテンツ仕入コストの上昇、広告宣伝・販促コストの拡大、ターゲティング広告規制強化による広告効率低下、販促効果の弱まり、市場規模の成長減速。加えて、広告宣伝、販売促進、海外事業、次世代コンテンツ、オリジナルコンテンツへの投資を実施。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は3,596百万円（前年同四半期比10.4％減）、営業利益は121百万円（前年同四半期比8.8％減）、経常利益は48百万円（前年同四半期比85.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１百万円（前年同四半期比99.4％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同四半期比10.4％減、営業利益は同8.8％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益121百万円、経常利益48百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結業績予想については、2025年５月15日の『2025年３月期 決算短信』で公表した第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益48百万円、税金等調整前四半期純利益48百万円。損益計算書に特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「電子書籍事業のセグメント利益は72百万円（前年同期比80.2％減）、IP制作事業のセグメント損失は23百万円（前年同期は35百万円の損失）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期は売上高4,012百万円、営業利益133百万円。当期は売上高3,596百万円、営業利益121百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は68.3％（前連結会計年度末69.8％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「コンテンツ需要の増加により、出版社等のコンテンツホルダーからの仕入コストが上昇」「広告宣伝や販促コストも拡大傾向」「ターゲティング広告の規制強化によって広告効率が低下」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として市場環境、仕入コスト、広告効率、販促効果などは記載されているが、要因別の金額・数量分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「厳しい競争」「仕入コストが上昇」「ターゲティング広告の規制強化」等を記載し、自社施策として「広告宣伝」「レンタル販売方式の拡充」「海外事業への投資強化」等を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上高は3,596百万円」「営業利益は121百万円」と記載。将来については「将来市場が拡大すると予測される」「事業拡大を目指して」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 2025年４月１日 至 2025年６月30日」と記載され、売上高3,596百万円、営業利益121百万円等が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策がもたらす影響」「資源価格の高騰等によるインフレや物価上昇」「個人情報保護法の改正に伴うターゲティング広告の規制強化」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書に前第1四半期連結累計期間（2024年4月1日〜2024年6月30日）と当第1四半期連結累計期間（2025年4月1日〜2025年6月30日）が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「『Renta！』の会員数は1,000万人を突破」「累計販売冊数が200万冊を突破」」）