# パピレス（3641） 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3641/disclosure/20250305588394
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/3641

## 何が変わったか

2025年3月期は売上高が前年より8.2％減り、営業・経常・最終損益が黒字から赤字に転落した。2026年3月期は売上高15,365百万円、営業利益435百万円など、黒字回復を見込む業績見通しを示した。

## 会社が挙げた理由

競争激化、コンテンツ仕入れコストや広告・販促コストの増加、ターゲティング広告規制による広告効率の低下と販促効果の弱まり、市場成長の減速を説明している。今後は広告戦略の見直しと、効果が見込めない広告宣伝費の削減に取り組むとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":15365,"change":"not_disclosed","change_rate":"前年同期比2.6％減","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":435,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":492,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":219,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高15,768百万円、営業損失309百万円、経常損失283百万円、親会社株主に帰属する当期純損失164百万円、1株当たり当期純損失16円95銭
- 修正の理由: 中国経済の減速や米国政策、原材料価格、為替変動などのリスクを挙げている。広告規制への対応として広告戦略を見直し、効果が見込めない広告宣伝費を削減し、2026年3月期の黒字化を目指すとしている。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「翌連結会計年度（2026年3月期）の連結業績見通しについては」と記載している。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は15,768百万円、営業損失は309百万円、経常損失は283百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は164百万円と記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2025年3月期は「売上高は15,768百万円（前年同期比8.2％減）」「営業損失は309百万円」とし、2026年3月期は「営業利益は435百万円」「経常利益は492百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益は219百万円」としている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、「当連結会計年度」「連結業績見通し」と記載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益は前年255百万円から当期△309百万円、経常利益は544百万円から△283百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は217百万円から△164百万円となっている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高は15,768百万円（前年同期比8.2％減）」と記載している。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「2025年3月期は営業損失309百万円、経常損失283百万円、親会社株主に帰属する当期純損失164百万円である一方、2026年3月期は営業利益435百万円、経常利益492百万円、親会社株主に帰属する当期純利益219百万円を予想している。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「業績見通しの各数値は記載されているが、「据え置く」または「修正なし」とする記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「連結損益計算書では経常損失から税金等調整前当期純損失、法人税等を経て当期純損失を記載しているが、特別損失の内容・金額は記載していない。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「電子書籍事業」「ＩＰ制作事業」「『Renta！』」「英語圏や中国語圏を中心とした海外事業」と記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「厳しい競争が続いています」「仕入コストが上昇」「広告宣伝や販促コストも拡大傾向」「広告効率が低下」「先行投資として積極的に行っています」と記載している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「連結営業損失309百万円、経常損失283百万円などの合計値は記載されているが、広告規制や仕入コストなど個別要因ごとの影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「ターゲティング広告の規制強化」「厳しい競争」「仕入コストが上昇」を挙げ、会社の判断として「先行投資として積極的に行っています」「投資強化」と記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「広告効率が低下し」「販促効果も弱まり」「市場規模の成長が減速しています」と説明しているが、これらの影響額は記載していない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「厳しい競争が続いています」「依然として高まっている」「不透明な状況が続いています」「継続的に実施します」と記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「売上高の減少に加え、「仕入コストが上昇」「広告宣伝や販促コストも拡大傾向」「先行投資として積極的に行っています」と記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「キャッシュ・フローの説明に「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得」と記載している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「海外事業への投資強化」「次世代コンテンツの開発」「先行投資を積極的に行い」と記載している。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の施策として広告、海外市場開拓、ブランド確立、コンテンツ開発・増産を挙げているが、工場再編や撤退に関する記載はない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「「配当金の支払額99百万円」は記載されているが、「配当予想の修正」に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「連結業績見通し」「予想しています」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載している。」）