# パピレス（3641） 主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3641/disclosure/20250220579262
種別: 発生事実
開示日: 2025-02-20
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/3641

## 何が変わったか

自己株式の買付けで総議決権数が減少したため、セガサミーホールディングス株式会社の議決権比率が9.20％から10.32％に上昇し、新たに主要株主となりました。一方、インフォコム株式会社は保有株式をすべて売却し、主要株主ではなくなりました。

## 会社が挙げた理由

当社が自己株式立会外買付（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けを行ったことで、セガサミーホールディングス株式会社の議決権比率が高まりました。また、インフォコム株式会社から、保有株式をすべて売却した旨の連絡を受けました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動
- 発生日: 2025年2月20日
- 認知日・通知受領日: 2025年2月20日（インフォコム株式会社から保有株式をすべて売却した旨の連絡を受領）
- 対象となる主体: 株式会社パピレス、セガサミーホールディングス株式会社、インフォコム株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 株式会社パピレスが自己株式立会外買付（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けを行い、議決権比率の算定基準となる総株主の議決権数が減少したこと、およびインフォコム株式会社が保有株式をすべて売却したこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2025年3月期
- 業績予想への影響: 2025年3月期当社連結業績に与える影響は『軽微であると認識』
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: セガサミーホールディングス株式会社：9,000個（900,000株）、9.20％、2025年1月31日現在。インフォコム株式会社：10,663個（1,066,300株）、10.90％、2025年1月31日現在。
- 異動後の議決権所有割合: セガサミーホールディングス株式会社：9,000個（900,000株）、10.32％。インフォコム株式会社：－個（－株）、－％。
- 今後の見通し: 今回の主要株主の異動が2025年3月期当社連結業績に与える影響は軽微であると認識している。なお、当該異動については、当該株主名義の実質所有株式数の確認ができたものではない。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2025年３月期当社連結業績に与える影響につきましては、軽微であると認識しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「セガサミーホールディングス株式会社が新たに主要株主に該当することとなりました」「インフォコム株式会社から…保有株式を、すべて売却した旨の連絡を受けました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2025年３月期当社連結業績に与える影響につきましては、軽微であると認識しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響については「軽微であると認識しております」と記載されているが、金額や利益・売上との比較は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「３．異動した株主の概要」にセガサミーホールディングス株式会社とインフォコム株式会社を記載している。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「自己株式立会外買付（ToSTNeT-3）による自己株式の買付け」と主要株主の異動を記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は主要株主の異動と連結業績への影響について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「影響につきましては、軽微であると認識しております。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年３月期当社連結業績に与える影響」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「２．異動年月日　2025年2月20日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「セガサミーホールディングス株式会社」「インフォコム株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動年月日　2025年2月20日」「異動前…9.20％」「異動後…10.32％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「４．異動前後における当該株主の所有する議決権の数…及び…割合」に数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「この結果、当社の主要株主に異動が生じました。」「２．異動年月日　2025年2月20日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2025年2月20日付けで、下記のとおり当社の主要株主に異動がありましたので、お知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「主要株主の異動に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終了しており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は自己株式の買付けと主要株主の異動を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「主要株主に異動が生じました」「軽微であると認識しております」「実質所有株式数の確認ができたものではありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当該自己株式の買付けに伴い」「インフォコム株式会社から…保有株式を、すべて売却した旨の連絡を受けました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の主要株主に異動が生じました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の事象説明は「自己株式立会外買付（ToSTNeT-3）による自己株式の買付け」と主要株主の異動に関するものである。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「主要株主の異動に関するお知らせ」であり、過去の開示訂正や提出遅延に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「異動理由として「自己株式立会外買付（ToSTNeT-3）による自己株式の買付け」およびインフォコム株式会社の株式売却が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）