# パピレス（3641） 2025年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3641/disclosure/20241217539626
種別: 決算
開示日: 2025-02-10
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3641

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比8.0％減となり、営業・経常・最終損益はいずれも黒字から赤字に転じました。また、報告セグメントを電子書籍事業とIP制作事業の2区分に変更し、通期業績予想も修正しました。

## 会社が挙げた理由

電子書籍市場の競争激化、コンテンツ仕入コストの上昇、広告宣伝・販促コストの増加、ターゲティング広告規制による広告効率の低下、消費者の節約志向による販促効果の弱まりなどが挙げられています。また、中長期の事業拡大に向けた広告宣伝、販売促進、海外事業、次世代コンテンツ、オリジナルコンテンツへの投資を積極的に行っています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":12050,"unit":"百万円","yoy_pct":-8}
- 営業利益: {"value":-284,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-110,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-185,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.1,"前期末":70.7}
- 総資産: {"value":14165,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10136,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 電子書籍市場の競争激化、コンテンツ仕入コストの上昇、広告宣伝・販促コストの拡大、ターゲティング広告規制強化による広告効率の低下、消費者の節約志向による販促効果の弱まりに加え、広告宣伝、販売促進、海外事業、次世代コンテンツ、オリジナルコンテンツへの先行投資を積極的に実施。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は12,050百万円（前年同四半期比8.0％減）、営業損失は284百万円（前年同四半期は営業利益191百万円）、経常損失は110百万円（前年同四半期は経常利益281百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は185百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益57百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高は12,050百万円（前年同四半期比8.0％減）」「営業損失は284百万円（前年同四半期は営業利益191百万円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は284百万円」「経常損失は110百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は185百万円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では「経常利益又は経常損失（△）」に続いて「税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）」「法人税、住民税及び事業税」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「「電子書籍事業」のセグメント損失は4百万円、「ＩＰ制作事業」のセグメント損失は105百万円です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高12,050百万円、営業損失284百万円などの金額は記載されていますが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は70.1％（前連結会計年度末70.7％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「出版社等のコンテンツホルダーからの仕入コストが上昇し、集客を強化するための、広告宣伝や販促コストも拡大傾向」「ターゲティング広告の規制強化によって広告効率が低下」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として市場競争、仕入コスト、広告効率、消費者の節約志向、先行投資などの説明はありますが、要因別の金額・数量分解はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源価格の高騰」「円安に伴う輸入価格の上昇」「ターゲティング広告の規制強化」「消費者の節約志向」を記載し、自社施策として「サービス向上施策及び他社との差別化を図るためのブランド戦略施策」を記載しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第３四半期連結累計期間の経営成績は…となりました」「将来市場が拡大すると予測される英語圏や中国語圏を中心とした海外事業への投資強化」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 2024年４月１日 至 2024年12月31日」と記載され、売上高12,050百万円、営業損失284百万円、経常損失110百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失185百万円が示されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧米における高い金利水準の継続」「中国における不動産市場の停滞」「中東地域の不安定化を背景とした資源価格の高騰」「個人情報保護法の改正に伴うターゲティング広告の規制強化」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「『Renta！』の会員数は1,000万人を突破しました。」」）