# パピレス（3641） 2025年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3641/disclosure/20240819573656
種別: 決算
開示日: 2024-11-08
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/3641

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比9.0％減となり、営業・経常・最終損益はいずれも黒字から赤字に転じた。通期の連結業績予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

コンテンツ需要の増加による仕入コストの上昇、広告宣伝・販促コストの拡大、ターゲティング広告規制強化による広告効率低下と販促効果の弱まり、市場規模の成長減速など。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":8171,"unit":"百万円","yoy_pct":-9}
- 営業利益: {"value":-84,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-180,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-212,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":68.6,"前期末":70.7}
- 総資産: {"value":14499,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10161,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":109,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-30,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10188,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"電子書籍事業":{"value":8171,"unit":"百万円","yoy_pct":-9},"ＩＰ制作事業":{"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"電子書籍事業":{"value":-111,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"ＩＰ制作事業":{"value":-69,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: コンテンツ需要の増加による仕入コスト上昇、広告宣伝・販促コストの拡大、ターゲティング広告規制強化による広告効率低下と販促効果の弱まり、市場規模の成長減速。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は8,171百万円（前年同中間期比9.0％減）、営業損失は84百万円（前年同中間期は営業利益13百万円）、経常損失は180百万円（前年同中間期は経常利益214百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は212百万円（前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純利益43百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高は8,171百万円（前年同中間期比9.0％減）」および「営業損失は84百万円（前年同中間期は営業利益13百万円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は84百万円」「経常損失は180百万円」「親会社株主に帰属する中間純損失は212百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「電子書籍事業は「売上高は8,171百万円（前年同中間期比9.0％減）、セグメント損失は111百万円（前年同中間期はセグメント利益231百万円）」、IP制作事業は「セグメント損失は69百万円（前年同中間期はセグメント損失17百万円）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は「売上高8,978」「営業利益13」、当期は「売上高8,171」「営業損失84」（単位はいずれも百万円）。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「当中間連結会計期間末の自己資本比率は68.6％（前連結会計年度末70.7％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果獲得した資金は109百万円（前年同中間期比62.7％減）」およびキャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー 前中間294 当中間109」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「コンテンツ需要の増加により、出版社等のコンテンツホルダーからの仕入コストが上昇」「広告宣伝や販促コストも拡大傾向」「ターゲティング広告の規制強化によって広告効率が低下」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「仕入コストが上昇」「広告宣伝や販促コストも拡大傾向」「販促効果も弱まり、市場規模の成長が減速しています。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「参入企業も多く、厳しい競争が続いています」「ターゲティング広告の規制強化によって広告効率が低下」「市場規模の成長が減速しています。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は8,171百万円」「営業損失は84百万円」と記載され、将来について「将来市場が拡大すると予測される」「異なるメディアに展開していくことを目指しています」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）」および「売上高は8,171百万円（前年同中間期比9.0％減）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧米における高い金利水準の継続」「中国における不動産市場の停滞」「ウクライナ情勢の長期化を背景とした資源価格の高騰」「個人情報保護法の改正に伴うターゲティング広告の規制強化」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記） 該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「『Renta！』の会員数は950万人を突破しました」「累計販売冊数が180万冊を突破した」」）