# パピレス（3641） 2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3641/disclosure/20240722552314
種別: 決算
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3641

## 何が変わったか

2025年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比7.9％減となる一方、営業損益は前年同期の赤字から黒字に転換し、経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益も増加しました。また、報告セグメントを「電子書籍事業」と「IP制作事業」の2区分に変更しました。

## 会社が挙げた理由

電子書籍市場で競争が続く中、コンテンツ仕入コストや広告宣伝・販促コストが増加し、ターゲティング広告規制による広告効率低下や消費行動への下押し圧力も生じていると説明しています。会社は、サービス向上、ブランド戦略、販売促進、海外事業、次世代コンテンツ、オリジナルコンテンツへの取り組みを進めています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":4012,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.9}
- 営業利益: {"value":133,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":328,"unit":"百万円","yoy_pct":258.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":187,"unit":"百万円","yoy_pct":637}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.8,"前期末":70.7}
- 総資産: {"value":14697,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10479,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 電子書籍市場の競争激化、コンテンツ仕入コストの上昇、広告宣伝・販促コストの拡大、ターゲティング広告規制による広告効率低下、消費行動への下押し圧力による販促効果の弱まり、市場成長の減速。これに対し、サービス向上、ブランド戦略、販売促進、海外展開、次世代コンテンツ・オリジナルコンテンツへの投資を実施。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は4,012百万円（前年同四半期比7.9％減）、営業利益は133百万円（前年同四半期は営業損失99百万円）、経常利益は328百万円（前年同四半期比258.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は187百万円（前年同四半期比637.0％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「「売上高は4,012百万円（前年同四半期比7.9％減）」「営業利益は133百万円（前年同四半期は営業損失99百万円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は133百万円」「経常利益は328百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は187百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の表示は「経常利益 328」「税金等調整前四半期純利益 328」「法人税、住民税及び事業税」となっており、特別損益項目の記載はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「電子書籍事業…セグメント利益は363百万円（前年同四半期比237.3％増）」「IP制作事業…セグメント損失は34百万円（前年同四半期比114.9％増）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当四半期の売上高は4,012百万円、営業利益は133百万円、前年同期の売上高は4,357百万円、営業損失は99百万円です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は70.8％（前連結会計年度末70.7％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「コンテンツホルダーからの仕入コストが上昇し、集客を強化するための、広告宣伝や販促コストも拡大傾向」「ターゲティング広告の規制強化によって広告効率が低下」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績の数値は示されていますが、競争、コスト、広告効率、市場成長などの要因ごとの金額・数量は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念」「個人情報保護法の改正に伴うターゲティング広告の規制強化」および「サービス向上施策」「ブランド戦略施策」「海外事業への投資強化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は」と断定する一方、「売上拡大を目指して」「将来、市場が拡大すると予測される」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は4,012百万円…営業利益は133百万円…」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国経済の先行き懸念」「ウクライナ情勢の長期化を背景とした資源価格の高騰や円安基調」「ターゲティング広告の規制強化」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「『Renta ！』の会員数は950万人を突破しました。」」）