# パピレス（3641） 通期業績予想値と実績値の差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3641/disclosure/20240515598015
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3641

## 何が変わったか

2024年3月期の連結実績が、前回予想を売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のすべてで下回った。特に営業利益は前回予想比65.2％減となった。

## 会社が挙げた理由

広告施策の効果が想定を下回り、物価上昇がメインターゲットユーザーの消費行動に影響したこと、個人情報保護法改正に伴うターゲティング広告規制の強化により広告効果に差異が生じたことが主な理由。売上高の減少を受けて利益も予想を下回ったが、円安により外貨建資産の為替差益が発生し、経常利益は営業利益より減少幅が小さくなった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":19149,"revised_forecast":17175,"change":-1974,"change_rate":-10.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":732,"revised_forecast":255,"change":-477,"change_rate":-65.2,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":771,"revised_forecast":544,"change":-227,"change_rate":-29.4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":437,"revised_forecast":217,"change":-219,"change_rate":-50.2,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":47.6,"revised_forecast":21.96,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年５月15日
- 前期実績: 売上高18,626百万円、営業利益425百万円、経常利益537百万円、親会社株主に帰属する当期純利益657百万円、１株当たり当期純利益71.75円
- 修正の理由: 広告施策の効果が当初想定より低く、物価上昇によるメインターゲットユーザーの消費行動への影響や、個人情報保護法改正に伴うターゲティング広告規制の強化により、想定した広告効果との差異が発生した。売上高の減少を受けて利益も予想を下回ったが、円安により保有外貨建資産に為替差益が発生した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2023年5月15日に公表いたしました2024年3月期の通期連結業績予想と、本日公表の実績に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2024年3月期通期連結業績予想と実績の差異（2023年4月1日～2024年3月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想と今回実績は、売上高19,149百万円から17,175百万円、営業利益732百万円から255百万円、経常利益771百万円から544百万円、親会社株主に帰属する当期純利益437百万円から217百万円となっている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「営業利益」は前回予想比65.2％減、「親会社株主に帰属する当期純利益」は前回予想比50.2％減」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は△10.3％、営業利益の増減率は△65.2％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2024年3月期通期連結業績予想と実績の差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率は△65.2％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率は△10.3％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回実績の親会社株主に帰属する当期純利益は217百万円、前期実績は657百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各項目について増減額・増減率が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「差異の理由では広告施策、物価上昇、ターゲティング広告規制、為替差益が説明されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「広告施策の効果が、当初の想定に比して低くなった」「メインターゲットユーザーの消費行動に影響を与えた」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「「当社グループのメインターゲットユーザー」「ターゲティング広告の規制が強化」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「ⅰ）…物価上昇（インフレ）が…消費行動に影響を与えたこと、ⅱ）…ターゲティング広告の規制が強化されていること」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「増減額として売上高△1,974百万円、営業利益△477百万円などは記載されているが、各要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「広告施策の効果」が想定を下回った一方、「資源価格の上昇や円安基調の継続等による物価上昇」や「ターゲティング広告の規制が強化」と説明している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由として物価上昇、消費行動、広告規制強化が説明されているが、要因別の金額・比率は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「ウクライナ紛争の長期化等」「円安基調の継続」「ターゲティング広告の規制が強化されている」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「利益は「売上高の減少を受けて」予想を下回った一方、「円安によって保有外貨建資産に為替差益が発生」したと説明している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由には広告施策、物価上昇、広告規制、為替差益が記載されているが、連結範囲の変更は記載されていない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「差異の理由に投資や費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の差異理由に構造的対応に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2024年5月15日」、対象期間は「2023年4月1日～2024年3月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2023年5月15日に公表いたしました2024年3月期の通期連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「本文は「通期業績予想値と実績値の差異」およびその理由を記載しており、今後の通期予想の扱いには触れていない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文には業績予想と実績の差異および差異理由が記載されているが、配当予想への言及はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「今回実績（Ｂ）」「以上により、『売上高』は17,175百万円…となりました」」）