# パピレス（3641） 営業外収益（為替差益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3641/disclosure/20240514595809
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3641

## 何が変わったか

2024年3月期に、為替相場の変動によって317百万円の為替差益を営業外収益として計上した。主に外貨建資産を期末の為替レートで評価替えしたことによる。

## 会社が挙げた理由

為替相場の変動。主に当社グループが保有する外貨建資産を期末換算レートで評価替えしたことによる。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（為替差益）の計上
- 発生日: 2024年3月31日（期末換算レートによる評価替え）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社パピレス（当社および当社グループ）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 為替相場の変動。主に当社グループが保有する外貨建資産の期末換算レートによる評価替え。
- 業績への影響額: 317百万円（営業外収益・為替差益）
- 計上する会計期間: 2024年3月期連結会計年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
- 業績予想への影響: 本日公表した『2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』を参照
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「上記の営業外収益（為替差益）は、本日公表いたしました『2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本日公表いたしました『2024 年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「為替差益 317 百万円を計上いたしました。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業外収益に為替差益 317 百万円を計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024 年３月期連結会計年度（2023 年４月 1 日から 2024 年３月 31 日まで）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023 年４月 1 日から 2024 年３月 31 日まで」および「期末換算レートによる評価替え」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「上場会社名 株式会社パピレス」および「当社グループが保有する外貨建資産」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差益 317 百万円」および「2023 年４月 1 日から 2024 年３月 31 日まで」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「本日公表いたしました『2024 年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしましたのでお知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「為替差益 317 百万円を計上いたしました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「為替相場の変動により」および「外貨建資産の期末換算レートによる評価替え」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2024 年３月期連結会計年度において…計上いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「自社の開示手続き上の問題に関する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「為替相場の変動により営業外収益に為替差益 317 百万円を計上いたしました。」」）