# パピレス（3641） 第２四半期（累計）連結業績予想と実績値の差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3641/disclosure/20231017567871
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-11-10
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3641

## 何が変わったか

2024年3月期第2四半期累計の連結実績を前回予想と比較し、売上高と営業利益は下振れ、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は上振れしました。売上高の減少要因は消費行動の弱まりと広告効果の低下、利益の上振れ要因は為替差益です。

## 会社が挙げた理由

資源価格の高騰や円安基調の継続等による物価上昇でユーザーの消費行動への下押し圧力が高まったこと、個人情報保護法改正に伴うターゲティング広告の規制強化で広告効果が低下したことにより、売上高と営業利益が予想を下回りました。一方、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、主に252百万円の為替差益が計上されたことで予想を上回りました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":9450,"revised_forecast":8978,"change":-472,"change_rate":-5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":83,"revised_forecast":13,"change":-69,"change_rate":-83.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":102,"revised_forecast":214,"change":112,"change_rate":109.2,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":22,"revised_forecast":43,"change":20,"change_rate":90.1,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":2.5,"revised_forecast":4.43,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024 年３月期
- 対象期間: 第２四半期（累計）
- 前回予想の公表日: 2023 年５月 15 日
- 前期実績: 2023年３月期第２四半期：売上高9,786百万円、営業利益114百万円、経常利益404百万円、親会社株主に帰属する当期純利益215百万円、１株当たり当期純利益23.51円 銭
- 修正の理由: 物価上昇によるユーザーの消費行動への下押し圧力、ターゲティング広告の規制強化による広告効果の低下により売上高・営業利益が予想を下回った一方、主に為替差益252百万円の計上により経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が予想を上回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「第２四半期（累計）連結業績予想と実績値の差異に関するお知らせ」／「前回発表予想（Ａ）」「実績値（Ｂ）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間期のみ（原文: 「「2024 年３月期第２四半期（累計）連結業績予想数値と実績値の差異（2023 年４月１日～2023 年９月 30 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は9,450百万円から8,978百万円、営業利益は83百万円から13百万円、経常利益は102百万円から214百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は22百万円から43百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高△5.0％、営業利益△83.5％、経常利益109.2％、親会社株主に帰属する当期純利益90.1％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率は「△5.0」、経常利益は「109.2」、親会社株主に帰属する当期純利益は「90.1」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「第２四半期（累計）連結業績予想と実績値の差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率は「109.2％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は「△5.0」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は実績13百万円に対し前期114百万円、経常利益は214百万円に対し404百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は43百万円に対し215百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各科目について「増減額（Ｂ－Ａ）」と「増減率（％）」が示されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「経常利益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」は、「主に為替差益（252 百万円）が計上されたことにより」と記載。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 為替（原文: 「「経常利益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」は、「主に為替差益（252 百万円）が計上されたことにより」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「「資源価格の高騰や円安基調の継続等による物価上昇」／「ターゲティング広告の規制強化」／「為替差益（252 百万円）」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「物価上昇により、ユーザーの消費行動への下押し圧力」／「ターゲティング広告の規制強化により、広告効果が低下」／「為替差益（252 百万円）が計上」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「為替差益（252 百万円）」と記載されている一方、物価上昇・広告効果低下について影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「資源価格の高騰や円安基調の継続等による物価上昇」／「個人情報保護法の改正に伴うターゲティング広告の規制強化」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「為替差益（252 百万円）が計上されたことにより」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「円安基調の継続等による物価上昇」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益は「売上高が減少したことにより」下回り、経常利益・純利益は「為替差益（252 百万円）」により上回った。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由として物価上昇、広告規制、売上減少、為替差益が記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「差異の理由には「為替差益（252 百万円）」の計上が記載されているが、投資・費用への振り向けは記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「差異の理由に記載されているのは物価上昇、広告規制、売上減少、為替差益。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2023 年 11 月 10 日」／対象期間「2023 年４月１日～2023 年９月 30 日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2023 年５月 15 日に公表いたしました 2024 年３月期第 2 四半期（累計）連結業績予想」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表題および対象表はいずれも「第２四半期（累計）」を対象としている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績差異表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績値（Ｂ）」／「となりました」。」）