# パピレス（3641） 通期業績予想値と実績値の差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3641/disclosure/20230509561847
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3641

## 何が変わったか

2023年3月期の通期実績が、前回予想に対して売上高・営業利益・経常利益は下振れした一方、親会社株主に帰属する当期純利益は上振れした。売上高の下振れは広告効果の低下、純利益の上振れは関係会社株式評価損の税務認容が主な理由。

## 会社が挙げた理由

広告施策の効果が想定を下回ったため、売上高、営業利益、経常利益が予想を下回った。背景として、経済活動の抑制・世界的なインフレによるメインターゲットユーザーの消費行動への影響と、個人情報保護法改正によるターゲティング広告規制の強化が挙げられている。親会社株主に帰属する当期純利益は、過去に税務否認されていた関係会社株式評価損が当期に税務認容されたため予想を上回った。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":21870,"revised_forecast":18626,"change":-3243,"change_rate":-14.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":824,"revised_forecast":425,"change":-398,"change_rate":-48.4,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":843,"revised_forecast":537,"change":-306,"change_rate":-36.3,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":483,"revised_forecast":657,"change":174,"change_rate":36,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":52.89,"revised_forecast":71.75,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年5月13日
- 前期実績: 2022年3月期：売上高20,700百万円、営業利益957百万円、経常利益1,208百万円、親会社株主に帰属する当期純利益751百万円、1株当たり当期純利益78.18円銭
- 修正の理由: 広告施策の効果が当初想定より低く、経済活動の抑制・世界的なインフレによるメインターゲットユーザーの消費行動への影響、個人情報保護法改正によるターゲティング広告規制の強化があった。純利益は、過去に税務否認されていた関係会社株式評価損が当期に税務認容されたため上振れした。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2022年５月13日に公表いたしました2023年３月期の通期連結業績予想と、本日公表の実績に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年３月期通期連結業績予想と実績の差異（2022年４月１日～2023年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」の前回発表予想、今回実績、増減額、増減率が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高△14.8％、営業利益△48.4％、経常利益△36.3％、親会社株主に帰属する当期純利益36.0％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高は18,626百万円（前回予想比14.8％減）」に対し、「親会社株主に帰属する当期純利益は657百万円（前回予想比36.0％増）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2023年３月期通期連結業績予想と実績の差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の「増減率（％） △48.4」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の「増減率（％） △14.8」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回実績の親会社株主に帰属する当期純利益は657百万円、前期実績は751百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表には各科目の「前回発表予想（Ａ）」「今回実績（Ｂ）」「増減額（Ｂ－Ａ）」が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「過去に発生し税務否認していた、関係会社株式評価損について、当連結会計年度において税務認容しているため」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「広告施策の効果が、当初の想定に比して低くなったため」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「「当社グループのメインターゲットユーザーの消費行動に影響を与えた」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「理由の「ⅰ）コロナウイルス感染症拡大防止のための経済活動の抑制及び世界的な物価高騰（インフレ）」、 「ⅱ）個人情報保護法の改正に伴い、ターゲティング広告の規制が強化」、および「関係会社株式評価損…税務認容」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には科目別の「増減額（Ｂ－Ａ）」と「増減率（％）」があるが、広告施策、インフレ、規制、税務認容ごとの影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「経済活動の抑制及び世界的な物価高騰（インフレ）」および「個人情報保護法の改正に伴い、ターゲティング広告の規制が強化」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由には広告効果、消費行動、広告規制、税務認容の説明があるが、要因別の金額・比率・時期は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異の理由では各要因の発生・影響が説明されているが、今後の継続性についての記述はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益・経常利益は「売上高の減少を受けて」下振れし、純利益は「関係会社株式評価損…税務認容しているため」上振れした。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由は広告効果、消費行動、広告規制、関係会社株式評価損の税務認容として記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文は予想と実績の差異理由を説明しているが、投資・費用への振り向けについて記載していない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「差異の理由として広告施策、経済活動の抑制、インフレ、広告規制、税務認容が記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2023年５月15日」、対象期間は「2022年４月１日～2023年３月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022年５月13日に公表いたしました2023年３月期の通期連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表題および本文は「通期業績予想値と実績値の差異」に関する説明で、今後の通期予想の扱いは記載していない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績差異表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「前回発表予想を下回る結果となりました」「前回発表予想を下回っています」「予想を上回っています」」）