# パピレス（3641） 2023年３月期　決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3641/disclosure/20230403542130
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3641

## 何が変わったか

2023年3月期の連結実績を公表し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期を下回りました。一方、2024年3月期は売上高・営業利益・経常利益の増加を見込む一方、親会社株主に帰属する当期純利益は減少を予想しています。

## 会社が挙げた理由

個人情報保護法改正に伴うターゲティング広告規制強化で広告効率が低下し、販促効果も弱まって売上が減少しました。また、コンテンツ需要増加による仕入コスト上昇に加え、広告宣伝、販売促進、海外事業、次世代コンテンツなどへの先行投資を行っています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"19,149","change":"not_disclosed","change_rate":"2.8％増（前年同期比）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"732","change":"not_disclosed","change_rate":"72.1％増（前年同期比）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"771","change":"not_disclosed","change_rate":"43.5％増（前年同期比）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"437","change":"not_disclosed","change_rate":"33.5％減（前年同期比）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2023年3月期実績：売上高18,626百万円、営業利益425百万円、経常利益537百万円、親会社株主に帰属する当期純利益657百万円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「当連結会計年度の経営成績は」および「翌連結会計年度（2024年3月期）の連結業績見通しについては」と記載している。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2023年3月期は売上高前年同期比10.0％減、営業利益・経常利益55.5％減。2024年3月期は売上高2.8％増、営業利益72.1％増、経常利益43.5％増、親会社株主に帰属する当期純利益33.5％減と記載している。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「売上高は18,626百万円（前年同期比10.0％減）」「営業利益は425百万円（前年同期比55.5％減）」「経常利益は537百万円（前年同期比55.5％減）」と記載している。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「決算短信［日本基準］（連結）」、本文に「当連結会計年度」および「連結業績見通し」と記載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「営業利益は425百万円（前年同期比55.5％減）」および翌期の「営業利益は732百万円（前年同期比72.1％増）」と記載している。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高は18,626百万円（前年同期比10.0％減）」と記載している。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は前期751百万円、当期657百万円、翌期予想437百万円と記載している。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「翌期について「売上高は19,149百万円」「営業利益は732百万円」などの予想値を示しているが、「据え置く」との記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「経常利益 537」「税金等調整前当期純利益 537」と記載しており、特別損失の項目・金額は記載していない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「ターゲティング広告の規制強化によって広告効率が低下し、ユーザーの消費行動への下押し圧力が依然として高まっていることによって、販促効果も弱まり、売上は減少」と記載している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「英語版Renta！」「中国語繁体字版Renta！」、「英語、中国語及び韓国語のコンテンツ取次販売」、「英語圏や中国語圏」と記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「仕入コストが上昇」「広告効率が低下」「販促効果も弱まり」「広告宣伝を、先行投資として積極的に行っています」と記載している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績について「売上高は18,626百万円」「営業利益は425百万円」などを記載しているが、広告効率低下や仕入コスト上昇などの要因別影響額は記載していない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「世界的な物価高騰」「ターゲティング広告の規制強化」を挙げ、会社の施策として「広告宣伝を、先行投資として積極的に行っています」「海外事業への投資強化」と記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「仕入コストが上昇」「広告効率が低下」「販促効果も弱まり」と記載しているが、要因別の金額や比率は記載していない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「依然として高まっている」「市場の伸びは不透明な状況」とし、「広告施策を継続的に実施します」「海外向けサービスを強化します」と記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「仕入コストが上昇」「売上は減少」「広告宣伝を、先行投資として積極的に行っています」と記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「キャッシュ・フローの説明に「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出60百万円」と記載している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「広告宣伝を、先行投資として積極的に行っています」「海外事業への投資強化」「先行投資を積極的に行い」と記載している。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の施策として「広告施策」「海外市場の開拓」「次世代コンテンツの開発」などを記載しているが、工場再編・撤退・拠点整理への言及はない。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 記載なし（原文: 「「翌連結会計年度（2024年３月期）の連結業績見通し」として予想値を記載しているが、前回予想の公表日や修正履歴は記載していない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「キャッシュ・フローでは「配当金の支払額93百万円」と記載しているが、翌期の配当予想や配当予想の修正に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「予想しています」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載している。」）