# パピレス（3641） 2023年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3641/disclosure/20221216579884
種別: 決算
開示日: 2023-02-10
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3641

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高と各利益が前年同期を下回り、営業利益は34.4％減少した。通期の連結業績予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

競争激化やコンテンツ需要の増加による仕入コスト上昇、個人情報保護法改正に伴うターゲティング広告規制強化による広告効率低下、ユーザーの消費行動への下押し圧力による販促効率低下で、売上高が減少した。加えて、広告宣伝、販売促進、海外事業、次世代コンテンツへの投資を積極的に実施している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":14249,"unit":"百万円","yoy_pct":-10}
- 営業利益: {"value":472,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.4}
- 経常利益: {"value":551,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":306,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.6}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"65.5%","前期末":"62.9%"}
- 総資産: {"value":13829,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9140,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: 報告セグメントはありません
- セグメント別利益: 報告セグメントはありません
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 競争激化、コンテンツ需要増加による仕入コスト上昇、ターゲティング広告規制強化による広告効率低下、ユーザーの消費行動への下押し圧力による販促効率低下で売上高が減少。広告宣伝、販売促進、海外事業、次世代コンテンツへの投資を積極的に実施。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は14,249百万円（前年同四半期比10.0％減）、営業利益は472百万円（前年同四半期比34.4％減）、経常利益は551百万円（前年同四半期比31.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は306百万円（前年同四半期比37.6％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高は14,249百万円（前年同四半期比10.0％減）」、「営業利益は472百万円（前年同四半期比34.4％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の「営業利益」は472百万円、「経常利益」は551百万円、「親会社株主に帰属する四半期純利益」は306百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業は電子書籍事業のみであり、重要な事業拠点も当社のみとなっているため報告セグメントはありません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当第3四半期累計の売上高・営業利益は「14,249百万円」「472百万円」、前年同期は「15,826百万円」「720百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は65.5％（前連結会計年度末62.9％）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「コンテンツ需要の増加による、出版社等のコンテンツホルダーからの仕入コストが上昇」、「ターゲティング広告の規制強化によって広告効率が低下」、「販促効率も低下」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高は14,249百万円（前年同四半期比10.0％減）」等の実績数値はある一方、増減要因については「仕入コストが上昇」「広告効率が低下」などの定性的説明にとどまる。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「戦争の長期化による世界的な物価高騰（インフレ）」、「世界的な金融引締め」、「参入企業も多く、厳しい競争」、「個人情報保護法の改正に伴うターゲティング広告の規制強化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は…となりました」とする一方、「将来市場が拡大すると予測される」、「売上拡大を目指して」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間」の実績として、売上高14,249百万円、営業利益472百万円等と前年同四半期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「戦争の長期化による世界的な物価高騰（インフレ）」、「世界的な金融引締め」、「個人情報保護法の改正に伴うターゲティング広告の規制強化」、「仕入コストが上昇」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書に「前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）」と「当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）」を記載し、各項目について「前年同四半期比」を示している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「『Renta！』の会員数800万人突破」、「直営以外の62の海外販売サイトにも展開」」）