# パピレス（3641） 第２四半期（累計）連結業績予想と実績値の差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3641/disclosure/20221107557490
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-11-10
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3641

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計の実績が前回予想と比較され、売上高は下振れした一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は上振れした。

## 会社が挙げた理由

売上高は、経済活動の抑制長期化によるユーザーの消費行動低下と、個人情報保護法改正に伴うターゲティング広告規制強化による広告効果低下が理由。営業利益は、広告宣伝施策の見直しと発注金額の抑制により上振れした。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、主に280百万円の為替差益の計上により上振れした。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":10796,"revised_forecast":9786,"change":-1010,"change_rate":-9.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":112,"revised_forecast":114,"change":2,"change_rate":2.1,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":121,"revised_forecast":404,"change":282,"change_rate":232.6,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":28,"revised_forecast":215,"change":186,"change_rate":652.6,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":3.13,"revised_forecast":23.51,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023 年３月期
- 対象期間: 第２四半期（累計）
- 前回予想の公表日: 2022 年５月 13 日
- 前期実績: 2022年３月期第２四半期実績：売上高 11,005百万円、営業利益 328百万円、経常利益 345百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 192百万円、１株当たり当期純利益 19.52円
- 修正の理由: 経済活動の抑制長期化によるユーザーの消費行動低下、ターゲティング広告規制強化による広告効果低下、広告宣伝施策の見直しと発注金額の抑制、為替差益280百万円の計上。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「第２四半期（累計）連結業績予想と実績値の差異に関するお知らせ」および「前回発表予想（Ａ）」「実績値（Ｂ）」の記載。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間期のみ（原文: 「「2023 年３月期第２四半期（累計）連結業績予想数値と実績値の差異（2022 年４月１日～2022 年９月 30 日）」の記載。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減率は「△9.4」、営業利益は「2.1」、経常利益は「232.6」、親会社株主に帰属する当期純利益は「652.6」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は…前回発表予想を下回る結果」「営業利益は…前回発表予想を上回る結果」「経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は…前回発表予想を上回る結果」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高は…前回予想比 9.4％減」「営業利益は…前回予想比 2.1％増」「経常利益は…232.6％増」「親会社株主に帰属する当期純利益は…652.6％増」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「第２四半期（累計）連結業績予想と実績値の差異」および本文の「連結業績予想」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の「増減率（％）652.6」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の「増減率（％）△9.4」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「当期純利益の実績値は「215」、前期第2四半期実績は「192」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表に売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各「増減額」「増減率」が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「主に為替差益（280 百万円）が計上されたことにより」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 為替（原文: 「「経常利益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」は、「主に為替差益（280 百万円）が計上されたことにより」と記載。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ユーザーの消費行動」「ターゲティング広告の規制」「広告宣伝施策」「発注金額」の記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「差異の理由として、経済活動の抑制長期化、ターゲティング広告規制強化、広告宣伝施策の見直し、発注金額の抑制、為替差益280百万円が記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「為替差益（280 百万円）」との記載はあるが、その他の要因について個別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「経済活動の抑制が長期化」「個人情報保護法の改正に伴い…規制が強化」「広告宣伝施策の見直しを進め、発注金額が抑えられている」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022 年４月１日～2022 年９月 30 日」および「為替差益（280 百万円）」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「経済活動の抑制が長期化していること」「ターゲティング広告の規制が強化されていること」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「売上高について消費行動・広告効果、営業利益について広告宣伝施策・発注金額、経常利益及び純利益について「為替差益（280 百万円）」が理由として記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由は消費行動、広告規制、広告宣伝施策、発注金額、為替差益として記載されており、連結範囲の変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「差異の理由には広告宣伝施策の見直しと発注金額の抑制が記載されているが、上振れ分の使途としての説明はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「差異の理由に記載されているのは広告宣伝施策の見直しと発注金額の抑制であり、工場・拠点等の構造的対応の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2022 年 11 月 10 日」、対象期間は「2022 年４月１日～2022 年９月 30 日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022 年５月 13 日に公表いたしました2023 年３月期第2四半期（累計）連結業績予想」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表題および業績表が「第２四半期（累計）」のみを対象としている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績表に配当予想への言及はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績値（Ｂ）」および「…となりました」の記載。」）