# パピレス（3641） 2022年３月期　決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3641/disclosure/20220405517807
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/3641

## 何が変わったか

2022年３月期の連結実績を報告し、2023年３月期の通期業績予想を新たに示した。翌期は売上高が増える一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は減る見通しで、既存予想の差し替えではない。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症や海賊版サイトの影響による市場の不透明さ、ユーザーの購買行動の変化、競争激化、コンテンツ仕入コストや広告宣伝・販促コストの上昇を説明している。また、広告宣伝、海外事業、次世代コンテンツなどの先行投資を積極的に行っている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":21870,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":824,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":843,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":483,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高20,700百万円、営業利益957百万円、経常利益1,208百万円、親会社株主に帰属する当期純利益751百万円、１株当たり当期純利益78円18銭
- 修正の理由: 新型コロナウイルス感染症や海賊版サイトの影響、ユーザーの購買行動の変化、競争激化、コンテンツ仕入コストおよび広告宣伝・販促コストの上昇を説明している。また、広告宣伝、海外事業、次世代コンテンツなどの先行投資を積極的に行っている。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「翌連結会計年度（2023年３月期）の連結業績見通しについては、売上高は21,870百万円…を予想しています。」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は21,870百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は824百万円（前年同期比13.9％減）、経常利益は843百万円（前年同期比30.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は483百万円（前年同期比35.6％減）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高は…前年同期比5.7％増」および「営業利益は…13.9％減、経常利益は…30.2％減、親会社株主に帰属する当期純利益は…35.6％減」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「決算短信［日本基準］（連結）」とあり、本文にも「連結業績見通し」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は483百万円（前年同期比35.6％減）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高は20,700百万円（前年同期比12.7％減）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「翌期予想は営業利益824百万円、経常利益843百万円、親会社株主に帰属する当期純利益483百万円で、前期実績はそれぞれ957百万円、1,208百万円、751百万円である。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「翌期の業績見通しは記載されているが、「当初予想を据え置く」または同趣旨の記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「Renta！」「英語版Renta！」「中国語繁体字版Renta！」「台湾等の中国語繁体字圏、アメリカをはじめとする英語圏」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響」「海賊版サイト」「ユーザーの購買行動」「厳しい競争」「仕入コストが上昇」「広告宣伝や販促コストも拡大傾向」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績全体の数値は記載されているが、各要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「新型コロナウイルス感染症」「海賊版サイト」「市場参入企業も多く、厳しい競争」とする一方、「広告宣伝を、先行投資として、積極的に行っています」「海外事業への投資強化」を記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「需要が増加しましたが、後半以降は…購買行動に影響」「仕入コストが上昇」「販促コストも拡大傾向」と記載しているが、要因別の金額はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「直近の市場の伸びは不透明な状況」「中長期的な戦略に基づき」「先行投資を積極的に行い、事業拡大を目指します」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「コンテンツ需要の増加により…仕入コストが上昇」「広告宣伝や販促コストも拡大傾向」「サービスの向上施策及び…ブランド戦略施策を実施しました」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当社グループの事業は、電子書籍事業のみであり、重要な事業拠点も当社のみ」と記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「広告宣伝を、先行投資として、積極的に行っています」「海外事業への投資強化及び次世代コンテンツの開発強化を図りました」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「記載されている施策は「広告施策」「海外市場の開拓」「次世代コンテンツの開発」「オリジナルコンテンツの増産」などである。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「当連結会計年度の期間を「自 2021年４月１日 至 2022年３月31日」と記載し、同期間の実績を報告している。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「翌連結会計年度（2023年３月期）の連結業績見通しについては…を予想しています。」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「…を予想しています」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。」」）