# パピレス（3641） 2022年３月期　第２四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3641/disclosure/20210830491790
種別: 決算
開示日: 2021-11-10
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3641

## 何が変わったか

2022年3月期第2四半期累計の売上高は前年同期比11.4％減、営業利益は73.1％減となり、利益が大きく落ち込みました。通期の連結業績予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の長期化や海賊版サイトによる不正利用の急増、市場競争の激化、コンテンツ仕入コストおよび広告宣伝・販促コストの拡大が説明されています。また、サービス向上、ブランド戦略、販売促進、海外事業、次世代コンテンツへの投資を積極的に実施したとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":11005,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.4}
- 営業利益: {"value":328,"unit":"百万円","yoy_pct":-73.1}
- 経常利益: {"value":345,"unit":"百万円","yoy_pct":-71.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":192,"unit":"百万円","yoy_pct":-76.5}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":61.2,"前期末":59.2}
- 総資産: {"value":14310,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8818,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-161,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-538,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-542,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9811,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症の長期化、海賊版サイトによる不正利用の急増、市場競争の激化、コンテンツ仕入コストの上昇、広告宣伝・販促コストの拡大。加えて、サービス向上、ブランド戦略、販売促進、海外事業、次世代コンテンツへの投資を実施。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は11,005百万円（前年同四半期比11.4％減）、営業利益は328百万円（前年同四半期比73.1％減）、経常利益は345百万円（前年同四半期比71.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は192百万円（前年同四半期比76.5％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「前年同四半期比11.4％減」、営業利益は「前年同四半期比73.1％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益328百万円、経常利益345百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益192百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では「税金等調整前四半期純利益345」「法人税、住民税及び事業税144」「法人税等調整額6」と記載され、特別利益・特別損失の項目は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業は電子書籍事業のみであり、重要な事業拠点も当社のみとなっているため報告セグメントはありません。」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は61.2％（前連結会計年度末59.2％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は161百万円（前年同四半期は1,689百万円の獲得）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「コンテンツ需要の増加による、出版社等のコンテンツホルダーからの仕入コストの上昇や、集客を強化するための、広告宣伝や販促コストも拡大傾向となっています。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「市場環境、コスト、各種施策の説明はあるが、要因別の金額・数量による分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「海賊版サイトからの不正利用も急増」「市場参入企業も多く、厳しい競争が続いています」とし、自社施策として「サービスの向上施策、及び他社との差別化を図るためのブランド戦略施策を実施しました」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経営成績は…となりました」と断定する一方、「将来市場が拡大すると予測される英語圏や中国語圏」「中長期的な事業拡大を目指して」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は11,005百万円（前年同四半期比11.4％減）、営業利益は328百万円…」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海賊版サイトからの不正利用も急増し、市場全体に深刻な影響を与えています」「市場参入企業も多く、厳しい競争が続いています」「仕入コストの上昇」「広告宣伝や販促コストも拡大傾向」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「遡及処理後の数値で比較分析を行っています。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』…等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）