# 首都圏・全国エリアへの営業強化と提携パートナー拡大｜電算（3640）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「全国展開を推進するために、当社商品群の競争力を向上させることは無論のこと、自社の営業員の増員、提携パートナーとの協働の強化を図ります。」 — 全国展開の手段として、自社営業員の増員と販売提携パートナーとの協働強化を明示している。長野県・新潟県の売上高は11,526百万円で、全体の77.9％を占めると記載している。 (https://komori.app/company/3640/filing/2016-fy)
- FY2018 前進 「また、平成30年４月の組織変更で新設された営業本部を中心に、商品・サービスに関する営業戦略の立案及び新しいサービスの創設や拡販に向けた企画力・商品力・販売力を強化し、システム・サービスの更なる拡販を進めてまいります。」 — 全国展開に向け、平成30年４月に営業本部を新設し、営業戦略・新サービス創設・拡販を担う体制を整備した。 (https://komori.app/company/3640/filing/2017-fy)
- FY2019 前進 「そのほか、首都圏における直接販売で新規顧客を１団体獲得し、市場シェアの拡大を進めております。」 — 全国展開に向けた首都圏での直接販売で新規顧客１団体を獲得したほか、パートナー企業との提携強化を進めている。 (https://komori.app/company/3640/filing/2018-fy)
- FY2020 前進 「また、パートナー企業を通じた新規システム販売では、総合行政情報システムを１団体に、後期高齢者医療システムを１団体に販売しております。そのほか、愛知県における直接販売では、介護保険システム及び地域包括支援システムを新規に１団体に、また、長野県における基幹系システム共同化で３市共同化・５町村共同化をそれぞれ受注し、市場シェアを拡大しています。」 — パートナー経由・愛知県での直接販売、長野県での3市共同化・5町村共同化の受注を記載し、全国・重点地域展開の具体的実績を追加している。 (https://komori.app/company/3640/filing/2019-fy)
- FY2025 前進 「当社は全国約450の地方公共団体及び関連する諸団体を中心に、民間企業及び諸団体等に各種サービスを提供しています。さらに、全国レベルで事業展開を行うために、本社及び支社による直接販売のほかに、子会社と連携した提案活動や、提携パートナーによる販売を行っており、販路拡大の推進を図っております。」 — 全国約450団体へのサービス提供と、直接販売・子会社連携・提携パートナー販売を組み合わせた全国展開の実施状況を記載している。 (https://komori.app/company/3640/filing/2024-fy)