# 価格競争激化による利益率低下｜電算（3640）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3640/threads/7ccb2642edff
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## 経過

- FY2017 初出 「当社の属する情報サービス産業においては、顧客の情報化投資に対する費用対効果要求の高まりや中国・インド等の海外情報サービス産業企業の参入等により価格競争が激化しております。」 — 顧客の費用対効果要求と海外企業の参入による価格競争激化を、利益率低下につながるリスクとしている。 (https://komori.app/company/3640/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「このような状況に対し、当社では業種業態を絞り込み、顧客業務のノウハウを蓄積することで付加価値の高いサービスを提供し、生産性向上施策の推進やオフショア開発によるコスト削減等に取組んでおります。しかしながら、予想を超える発注単価の低減の動きにより利益率が低下した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 価格競争激化のリスクを継続して記載し、付加価値向上、生産性向上、オフショア開発によるコスト削減を対応策として示している。 (https://komori.app/company/3640/filing/2017-fy)
- FY2026 再掲 「当社グループでは業種業態を絞り込み、顧客業務のノウハウを蓄積することで付加価値の高いサービスを提供し、生産性向上施策の推進に取り組んでおります。しかしながら、予想を超える発注単価の低減の動きにより利益率が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 価格競争激化による利益率低下リスクと、付加価値・生産性向上による対応を継続している。 (https://komori.app/company/3640/filing/2025-fy)
