# マイナンバー・法制度改正対応システムの提供｜電算（3640）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「平成28年度臨時福祉給付金・子ども子育て支援制度改正(利用者負担一部軽減)・選挙人名簿登録制度見直し対応等の法制度改正対応を行いました。」 — 公共分野における制度改正や番号制度への対応を具体的な業務として記載している。 (https://komori.app/company/3640/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「定例業務である国民健康保険・住民税・固定資産税等の受託処理及び総合行政情報システム（Reams.NET）等のシステム提供・保守の他、平成28年度臨時福祉給付金及び子ども子育て支援制度改正(利用者負担一部軽減)等の法制度改正対応を行いました。」 — 公共分野での給付金・子育て支援制度等の法制度改正対応を引き続き実施している。 (https://komori.app/company/3640/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 前進 「定例業務である住民税・国民健康保険・固定資産税等の受託処理及び総合行政情報システム（Reams.NET）等のシステム提供・保守の他、平成28年度臨時福祉給付金、子ども子育て支援制度改正（利用者負担一部軽減）及び国保事業費納付金等算定標準システム対応等の法制度改正対応を行いました。」 — 従来の給付金・子育て支援制度対応に加え、国保事業費納付金等算定標準システム対応を含む法制度改正対応を実施している。 (https://komori.app/company/3640/filing/2016-q3)
- FY2017 前進 「番号制度対応で205団体、今年度の法制度改正の対応において、平成28年度簡素な給付措置（臨時福祉給付金）で140団体、年金生活者等支援臨時福祉給付金で142団体、子ども子育て支援制度改正（利用者負担一部軽減）で122団体、選挙人名簿登録制度見直し対応で138団体、国保事業費納付金等算定標準システム対応で141団体、児童扶養手当法の一部改正（多子加算額引き上げ等）で46団体、平成29年度の法制度改正に向けて、臨時福祉給付金（経済対策分）で134団体へシステム提供を行いました。」 — 番号制度・給付金・子育て支援・選挙・国保等の法制度改正対応を多数の団体に提供し、対応範囲と導入実績が拡大している。 (https://komori.app/company/3640/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 前進 「公共分野での国民健康保険制度改正対応、自治体情報システム強靭性向上モデル対応、また産業分野でのリース業務パッケージシステム及び介護支援システム等の医療福祉関連システムの導入や保守等により売上を確保しました。」 — 国民健康保険制度改正、自治体情報システム強靭性向上モデル、リース業務パッケージ、介護支援システム等への対応・導入・保守により売上を確保している。 (https://komori.app/company/3640/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 前進 「当第２四半期累計期間におきましては、公共分野での国民健康保険制度改正対応、自治体情報システム強靭性向上モデル対応及び基幹系システムのリプレイス、また、産業分野での生産管理システム、リース業務パッケージシステム及び電子カルテシステム等の医療福祉関連システムの導入や保守等により売上を確保しました。」 — 国民健康保険制度改正、自治体情報システム強靭性向上モデル、基幹系リプレイスに加え、生産管理、リース、電子カルテ等の導入・保守実績を記載している。 (https://komori.app/company/3640/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 前進 「当第３四半期累計期間におきましては、公共分野での国民健康保険制度改正対応、基幹系システムのリプレイス及び自治体クラウドの推進により注目され導入が進んでいる共同利用型システムの提供、また、産業分野での生産管理システム、リース業務パッケージシステム及び電子カルテシステム等の医療福祉関連システムの導入や保守等により売上を確保しました。」 — 国民健康保険制度改正、基幹系リプレイス、自治体クラウドに関連する共同利用型システムの提供に加え、生産管理、リース、電子カルテ等の導入・保守により売上を確保している。 (https://komori.app/company/3640/filing/2017-q3)
- FY2018 前進 「システム提供サービスでは、前事業年度から継続の法制度改正の対応においては、情報ネットワークシステムとの総合運用テスト支援対応で71団体、平成29年度番号制度改正対応で175団体、マイナンバーカード等への旧氏併記対応で131団体へ提供を行いました。平成30年度の法制度改正の対応においては、介護保険制度改正対応で174団体、障害者総合支援法改正対応で91団体、国民健康保険制度改正対応で121団体、国保制度改正集約連携対応で80団体へ提供を行いました。」 — 番号制度、マイナンバーカード、介護保険、障害者総合支援、国民健康保険等への対応を多数の団体に提供し、平成30年度対応では継続開発も進めている。 (https://komori.app/company/3640/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「当第１四半期累計期間におきましては、公共分野での、国民健康保険制度改正対応、基幹系システムの導入や保守、また産業分野でのリース業務パッケージ及び販売管理システムの導入等により売上を確保したものの、前年同期に売上計上した自治体情報システム強靭性向上モデル対応程の大きな案件がなかったことにより前年同期と比較し、減収となりました。」 — 国民健康保険制度改正、基幹系システム、リース業務パッケージ、販売管理システムへの対応・導入を継続している。 (https://komori.app/company/3640/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 前進 「定例業務である住民税・国民健康保険・固定資産税・介護保険等の受託処理及び総合行政情報システム等のシステム保守のほか、マイナンバーカード等への旧氏併記対応、介護保険制度改正対応、国民健康保険制度改正対応、基幹系システムのリプレイス等により売上を確保したものの、前年同期に売上計上した自治体情報システム強靭性向上モデル対応程の大きな案件がなかったこと、大型案件の導入に向けた作業等で売上原価が増加したこと、また新総合行政情報システムの制度改正対応により研究開発費が増加したこと等により前年同期と比較し、減収減益となりました。」 — 旧氏併記、介護保険・国民健康保険制度改正、基幹系システムのリプレイス等への対応実績を記載している。 (https://komori.app/company/3640/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「定例業務である住民税・国民健康保険・固定資産税・介護保険等の受託処理及び総合行政情報システム等のシステム保守のほか、介護保険制度改正対応、マイナンバーカード等への旧氏併記対応、国民健康保険制度改正対応、基幹系システムのリプレイス等により前年同期と同等の売上を確保しました。」 — 介護保険制度改正、マイナンバーカードの旧氏併記、国民健康保険制度改正、基幹系システムのリプレイスへの対応を継続している。 (https://komori.app/company/3640/filing/2018-q3)
- FY2019 前進 「システム提供サービスでは、2017年度から継続している法制度改正の対応において、マイナンバーカード等への旧氏併記対応、介護保険制度改正対応、障害者総合支援法改正対応、国民健康保険制度改正対応を行いました。2018年度の法制度改正の対応において、後期高齢者医療保険料の保険料軽減特例の見直し対応、年金生活者支援給付金対応を行いました。なお、2019年度の法制度改正に向けて、介護保険データ標準レイアウト改版対応、風しんの追加的対策対応のシステム開発を進めております。」 — 過年度からの制度改正対応を実施したほか、2018年度対応を追加し、2019年度対応の開発にも着手している。 (https://komori.app/company/3640/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 前進 「定例業務である住民税・固定資産税・軽自動車税・国民健康保険等の受託処理及び総合行政情報システム等のシステム保守のほか、風しんの追加的対策対応、介護保険データ標準レイアウト改版対応、参議院議員通常選挙対応、基幹系システムのリプレイスや保守等により売上を確保したものの、新総合行政情報システムのソフトウェア償却費や保守等による売上原価が増加し、営業損失となりました。」 — 風しん対策、介護保険データ標準レイアウト改版、参議院議員通常選挙、基幹系リプレイス等への対応実績を記載している。 (https://komori.app/company/3640/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 前進 「定例業務である住民税・国民健康保険・介護保険・固定資産税等の受託処理及び総合行政情報システム等のシステム保守のほか、プレミアム付商品券・風しんの追加的対策・介護保険データ標準レイアウト改版等の法改正対応、自治体情報セキュリティクラウドの運用、基幹系及び情報系システムのリプレイス等により売上を確保したものの、新総合行政情報システムのソフトウェア償却費や保守等により売上原価が増加し、営業損失となりました。」 — プレミアム付商品券、風しん対策、介護保険データ標準レイアウト改版、自治体情報セキュリティクラウド運用、基幹系・情報系リプレイスへの対応実績を記載している。 (https://komori.app/company/3640/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 前進 「定例業務である住民税・国民健康保険・介護保険・固定資産税等の受託処理及び総合行政情報システム等のシステム保守のほか、幼児教育の無償化・プレミアム付商品券・児童扶養手当等の法制度改正対応、自治体情報セキュリティクラウドの運用、基幹系及び情報系システムのリプレイス等により売上を確保したものの、新総合行政情報システムのソフトウェア償却費や保守等により売上原価が増加し、営業損失となりました。」 — 従来の制度改正対応に加え、幼児教育無償化、プレミアム付商品券、児童扶養手当への対応と、自治体情報セキュリティクラウドの運用段階を記載している。 (https://komori.app/company/3640/filing/2019-q3)
- FY2020 前進 「システム提供サービスでは、2019年度の法制度改正対応として、幼児教育の無償化・プレミアム付商品券・介護保険・児童扶養手当等の対応を行いました。なお、2020年度の法制度改正の対応として、国民健康保険のオンライン資格確認対応等のシステム開発を進めております。」 — 2019年度の複数の制度改正対応を実施し、2020年度の国民健康保険オンライン資格確認対応の開発へ進展している。 (https://komori.app/company/3640/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 前進 「定例業務である住民税・固定資産税・軽自動車税・国民健康保険等の受託処理及び総合行政情報システム等のシステム保守のほか、介護保険データ標準レイアウト改版等の制度改正対応、基幹系システム共同利用化、自治体情報セキュリティクラウドの運用、基幹系及び情報系システムのリプレイス等により、売上を確保しました。」 — 介護保険データ標準レイアウト改版、基幹系システム共同利用化、自治体情報セキュリティクラウド運用、基幹系・情報系リプレイスへの対応実績を記載している。 (https://komori.app/company/3640/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 前進 「定例業務である住民税・固定資産税・国民健康保険・介護保険等の受託処理及び総合行政情報システム等のシステム保守のほか、新型コロナウイルス感染症対策に伴う特別定額給付金・子ども子育て世帯臨時特別給付金・ひとり親世帯臨時特別給付金及び介護保険データ標準レイアウト改版等の制度改正対応、基幹系システム共同利用化、自治体情報セキュリティクラウドの運用、基幹系・情報系システムのリプレイス等により、増収となりました。」 — 従来の制度改正対応に加え、特別定額給付金、子ども子育て世帯臨時特別給付金、ひとり親世帯臨時特別給付金への対応を実施し、基幹系共同利用化、セキュリティクラウド運用、システム更改も継続している。 (https://komori.app/company/3640/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「定例業務である住民税・国民健康保険・固定資産税・介護保険等の受託処理及び総合行政情報システム等のシステム保守のほか、新型コロナウイルス感染症対策に伴う特別定額給付金・子ども子育て世帯臨時特別給付金・ひとり親世帯臨時特別給付金及び介護保険データ標準レイアウト改版等の制度改正対応、基幹系システム共同利用化、自治体情報セキュリティクラウドの運用、基幹系・情報系システムのリプレイス等により売上を確保したものの、前年同四半期に幼児教育の無償化・プレミアム付商品券・児童扶養手当等の制度改正対応案件の売上を計上したことにより、前年同四半期と比較し、減収となりました。」 — 各種給付金、介護保険データ標準レイアウト改版、基幹系共同利用化、自治体情報セキュリティクラウド運用、システムリプレイスへの対応を継続している。 (https://komori.app/company/3640/filing/2020-q3)
- FY2021 前進 「システム提供サービスでは、2020年度の法制度改正対応として、新型コロナウイルス感染症対策に伴う各種給付金対応や新型コロナワクチン接種券対応などを行いました。」 — 従来の制度改正対応に加え、各種給付金および新型コロナワクチン接種券への対応を実施している。 (https://komori.app/company/3640/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 前進 「定例業務である住民税・軽自動車税・国民健康保険、介護保険等の受託処理及び総合行政情報システム等のシステム保守のほか、新型コロナワクチンの接種券及びワクチン接種予約システム等の対応、社会保障・税番号制度対応及び国民健康保険税制改正対応等の制度改正対応、基幹系システムの導入、自治体情報セキュリティクラウドの運用等により、売上を確保しました。」 — 従来の制度改正対応に加え、新型コロナワクチン接種券・予約システム、社会保障・税番号制度、国民健康保険税制改正への対応実績を記載している。 (https://komori.app/company/3640/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 前進 「定例業務である住民税・後期高齢者医療・国民健康保険、介護保険等の受託処理及び総合行政情報システム等のシステム保守のほか、新型コロナウイルス感染症対策に伴うワクチン接種券（クーポン券）、ワクチン接種記録システムへの連携及びワクチン接種予約システムの対応、介護保険等の制度改正対応、子育て世帯生活支援特別給付金対応、基幹系システムの導入、自治体情報セキュリティクラウドの運用等により、売上、利益を確保しました。」 — ワクチン接種券、接種記録システム連携、接種予約システム、子育て世帯生活支援特別給付金などへの対応を実施し、売上・利益を確保した実績を記載している。 (https://komori.app/company/3640/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「定例業務である住民税・国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険等の受託処理及び総合行政情報システム等のシステム保守のほか、新型コロナウイルス感染症対策に伴うワクチン接種券（クーポン券）、ワクチン接種記録システムへの連携及びワクチン接種予約システムの対応、介護保険等の制度改正対応、子育て世帯生活支援特別給付金対応、基幹系システム・戸籍システムの導入、自治体情報セキュリティクラウドの運用等により、売上、利益を確保しました。」 — ワクチン関連、制度改正、給付金、基幹系・戸籍システム導入等への対応を継続し、売上・利益を確保したとしている。 (https://komori.app/company/3640/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 前進 「定例業務である住民税・軽自動車税・健康管理・選挙・国民健康保険等の受託処理及び総合行政情報システム等のシステム保守のほか、第２期長野県自治体情報セキュリティクラウド構築業務や長野県次世代業務環境構築業務、新型コロナウイルス感染症対策に伴うワクチン接種券対応、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の対応等により、前年同四半期とほぼ同等の売上を確保しました。」 — 従来の法制度改正・給付金対応に加え、第２期自治体情報セキュリティクラウド、次世代業務環境、非課税世帯向け給付金への対応実績を記載している。 (https://komori.app/company/3640/filing/2022-q1)
- FY2023-Q3 前進 「定例業務である住民税・後期高齢者医療・国民健康保険・介護保険・選挙等の受託処理及び総合行政情報システム等のシステム保守のほか、基幹系システムの更新、長野県次世代業務環境構築業務や第２期長野県自治体情報セキュリティクラウド構築業務、新型コロナウイルス感染症対策に伴うワクチン接種券対応、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の対応、転出・転入手続のワンストップ化にかかる対応等により、前年同四半期と比べ、増収となりました。」 — 基幹系更新、第２期自治体情報セキュリティクラウド、次世代業務環境、給付金・ワクチン、転出・転入手続のワンストップ化などへの対応実績を記載している。 (https://komori.app/company/3640/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 前進 「当第１四半期連結累計期間におきましては、公共分野での自治体情報セキュリティ対策における機器等のリプレイス、各種交付金等の対応及び基幹系システムのリプレイス、産業分野での各種システム導入及び機器販売等により、前年同四半期とほぼ同等の売上を確保しました。」 — 従来の法制度改正・給付金・基幹系システム対応を継続し、自治体情報セキュリティ機器のリプレイス、出産・子育て応援等の交付金対応、基幹系システムのリプレイスを実績として記載している。 (https://komori.app/company/3640/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 前進 「定例業務である住民税・健康管理・国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険等の受託処理及び総合行政情報システム等のシステム保守のほか、基幹系システムのリプレイス、自治体情報セキュリティ対策における機器等のリプレイス、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金への対応、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金や出産・子育て応援交付金への対応、インボイス制度等の各種法制度改正への対応等により売上を確保したものの、前年同四半期と比べ、減収となりました。」 — 基幹系・自治体情報セキュリティ機器のリプレイスに加え、地方創生臨時交付金、子育て関連給付金、出産・子育て応援交付金、インボイス制度への対応実績を記載している。 (https://komori.app/company/3640/filing/2023-q2)
- FY2025-H1 前進 「定例業務である住民税・後期高齢者医療・国民健康保険・介護保険等の受託処理及び総合行政情報システム等のシステム保守のほか、児童手当の支給対象拡充や所得税・個人住民税の定額減税等の法制度改正対応、標準準拠システムへの移行に向けた支援業務等を順調に進めたことにより売上、利益を確保し、前年同期と比べ、増収増益となりました。」 — 児童手当の支給対象拡充、所得税・個人住民税の定額減税、標準準拠システム移行支援への対応を進め、公共分野で増収増益となった。 (https://komori.app/company/3640/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「システム提供サービスでは、戸籍氏名の振り仮名の記載追加、児童手当の支給対象拡充、所得税・個人住民税の定額減税、国民健康保険のマイナンバーカードと保険証の一体化及び第９期介護保険事業計画等の法制度改正への対応を行いました。」 — 戸籍氏名の振り仮名、児童手当拡充、定額減税、マイナンバーカードと保険証の一体化、第9期介護保険事業計画への対応実績を記載している。 (https://komori.app/company/3640/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 前進 「当中間連結会計期間におきましては、これらの活動を通じて、公共分野の標準準拠システムの提供、自治体情報セキュリティ対策への対応、機器更改及び各種法制度改正等への対応、並びに産業分野の各種システム導入や機器販売等により、売上・利益が順調に伸展し、全社の業績で前年同期と比較して増収増益となりました。」 — 標準準拠システムの提供、自治体情報セキュリティ対策、機器更改、各種法制度改正への対応を実施し、全社の増収増益につなげたと記載している。 (https://komori.app/company/3640/filing/2025-h1)
- 2026-05-15 前進 「子ども・子育て支援金制度、定額減税調整給付金（令和７年度不足額給付）、所得税及び個人住民税の定額減税、並びに令和７年度税制改正に伴う介護保険料の見直し等、各種法制度改正への対応を行いました。」 — 対応対象として子ども・子育て支援金制度、定額減税調整給付金、介護保険料の見直し等を具体的に記載している。 (https://komori.app/company/3640/disclosure/20260514535111)
- 2026-06-04 達成 「また、標準仕様に準拠した戸籍総合システムにつきましても62団体への導入を完了するとともに、既存顧客に対しては、財務会計システムのリプレイスを25団体、住民基本台帳ネットワークシステム機器のリプレイスを36団体に実施し、地方公共団体向けシステム全般における安定的な運用及び継続的な更新を支援してまいりました。」 — 標準仕様準拠システムの導入完了実績と、既存システムのリプレイス実績を記載している。 (https://komori.app/company/3640/disclosure/20260602559414)
- FY2026 前進 「当連結会計年度において、予定していた168団体すべての移行を完了いたしました。あわせて、標準仕様に準拠した戸籍総合システムにつきましても62団体への導入を完了しました。」 — 標準準拠システムへの移行を168団体で完了し、標準仕様準拠の戸籍総合システムも62団体へ導入した。 (https://komori.app/company/3640/filing/2025-fy)
- 2026-07-31 再掲 「公共分野においては、各種法制度改正対応、各種システムの新規導入やリプレイスに加えて、2026年３月までに標準準拠システムへの移行が完了できず2026年度以降の移行となった「特定移行支援システム」を有する団体の獲得に向けた提案と受注活動に注力しました。」 — 法制度改正対応、システム導入・リプレイスおよび特定移行支援システムを有する団体への提案・受注活動を継続している。 (https://komori.app/company/3640/disclosure/20260730502762)
- 2026-09-16 前進 「公共分野の子ども・子育て支援金対応等の法制度改正に伴う新規案件の獲得や、下期計上予定であった案件の一部を前倒しで計上したことなどから、売上高が増加する見込みとなりました。」 — 法制度改正対応の新規案件獲得が、上方修正の理由として具体的に記載されている。 (https://komori.app/company/3640/disclosure/20260915536407)
- 2026-09-16 前進 「公共分野の子ども・子育て支援金対応などの法制度改正に伴う新規案件を獲得したことや、下期に計上予定であった案件の一部を前倒しで計上したことなどが要因。」 — 法制度改正に伴う新規案件の獲得が、中間期業績予想の上方修正要因として報じられた。 (https://komori.app/news/4b4d3b4ae7ca03db)
- 2026-09-17 前進 「法制度改正に伴う新規案件の獲得や、高採算案件の前倒し計上などが要因。」 — 法制度改正に伴う新規案件を獲得したことが上期業績予想の上方修正要因として報じられた。 (https://komori.app/news/4512b5fcca4858b2)