# 繰越欠損金に係る繰延税金資産の計上｜電算（3640）の変遷

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## 経過

- FY2020-Q1 初出 「また、当第１四半期連結累計期間に一時的に生じた繰越欠損金は回収可能と判断し繰延税金資産を計上したことにより、法人税等調整額においてマイナス52百万円を計上いたしました。」 — 当第１四半期に一時的に生じた繰越欠損金について回収可能と判断し、繰延税金資産を計上した結果、法人税等調整額にマイナス52百万円を計上している。 (https://komori.app/company/3640/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「また、当第２四半期連結累計期間に一時的に生じた繰越欠損金は回収可能と判断し繰延税金資産を計上したことにより、法人税等調整額においてマイナス57百万円を計上いたしました。」 — 一時的に生じた繰越欠損金を回収可能と判断して繰延税金資産を計上し、法人税等調整額マイナス57百万円を計上している。 (https://komori.app/company/3640/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「また、当第３四半期連結累計期間に一時的に生じた繰越欠損金は回収可能と判断し繰延税金資産を計上したことにより、法人税等調整額においてマイナス15百万円を計上いたしました。」 — 一時的に生じた繰越欠損金を回収可能と判断して繰延税金資産を計上し、法人税等調整額マイナス15百万円を計上している。 (https://komori.app/company/3640/filing/2019-q3)
- FY2020 再掲 「税務上の繰越欠損金318,718千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産307,435千円を計上しております。」 — 繰越欠損金について回収可能と判断した部分の繰延税金資産計上を継続している。 (https://komori.app/company/3640/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 再定義 「なお、一時差異の解消に伴う繰延税金資産の減少により、法人税等調整額110百万円を計上しております。」 — 繰越欠損金の回収可能性を理由とする繰延税金資産の計上から、一時差異の解消に伴う繰延税金資産の減少と法人税等調整額の計上を説明する内容へ変化している。 (https://komori.app/company/3640/filing/2020-q1)
- FY2021 対処 「税務上の繰越欠損金128,407千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産108,256千円を計上しております。」 — 繰越欠損金は前年度の318,718千円から128,407千円へ減少し、対応する繰延税金資産も307,435千円から108,256千円へ縮小している。 (https://komori.app/company/3640/filing/2020-fy)