# 電算（3640） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3640/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-16
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/3640
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZHUU.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）において、公共分野では法制度改正対応や財務会計システム更改等、産業分野ではリース業務パッケージや生産管理システム導入等が進み、売上・利益は計画を上回りました。あわせて、2026年6月18日にAI事業に関する資本業務提携を締結し、2026年9月7日に日本エクサシステム株式会社を完全子会社化したことが記載されています。

## 事業

電算は、情報処理事業を主軸とし、公共分野と産業分野の2セグメントで情報処理サービス、ソフトウェア開発・システム提供サービス、機器システム・用品販売、データセンターサービス等を提供する企業グループです。2026年9月30日 midpoint 期末における連結ベースの財務は、売上高8,787,443千円、営業利益907,525千円、経常利益934,015千円、親会社株主に帰属する中間純利益662,841千円となっており、総資産は21,268,038千円、自己資本比率は76.1％です。公共分野では「Reams」等の行政系システムの導入・保守、財務会計システムの更新、LGWAN関連機器のリプレース等、産業分野では口座振替・給与計算等の受託計算処理、リース業務パッケージや生産管理システムの導入、医薬品在庫管理システム等の開発等を実施しています。2026年6月18日にAI事業に関する資本業務提携を、2026年9月7日に日本エクサシステム株式会社の全株式を取得し完全子会社化しました。新たに日本エクサシステム株式会社の技術力と当社の営業基盤を融合させ、グループ全体の成長を目指しています。今後は公共分野における法制度改正対応、財務会計システムの更改、機器リプレイス、産業分野におけるリース業務パッケージや生産管理システムの導入等が順調に推移し、売上・利益は計画を上回っています。

## 数字

- 研究開発費: 7億円
- 設備投資: 3億円
- フリーキャッシュフロー: 13億円

## セグメント

- 情報処理・通信サービス / 売上高 21億円
- ソフトウェア開発・システム提供サービス / 売上高 39億円
- システム機器販売等 / 売上高 97億円
- その他関連サービス / 売上高 18億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類で、新規の資本業務提携（ITSO）および日本エクサシステムの完全子会社化が明示されたため、関連する協業/販路依存を追加した。

- + 日本エクサシステム販路
- + ITSO AI協業

### 戦略的賭け

提出書類（2026-11-16）により、既存のAI資本業務提携、完全子会社化、統一口座システム再構築、次期リース業務パッケージ開発、医薬品在庫管理システム次期開発（完了）、およびリース業務パッケージ拡販について言及があった。加えて、産業分野の生産管理システム導入、公共分野の財務会計システム更改、LGWAN関連機器リプレースについて新たに記録対象として追加する。

- + 生産管理システム導入
- + 財務会計システム更改
- + LGWAN関連機器リプレース

### 外部エクスポージャー

新提出書類（2026-11-16）では、地政学（中東情勢・自然災害・金融資本市場変動）の再言及と、公共分野の法制度改正対応に関するリスク示唆、人手不足等の背景要因が追加的に言及された。また、AI事業に関するITSOとの資本業務提携および日本エクサシステムの完全子会社化が明示され、外部パートナー/関係のエクスポージャーとして追加登録が必要となる。

- + 公共分野の法制度改正対応
- + 自然災害の発生動向
- + 金融資本市場の変動リスク
- + AI事業提携（株式会社ITSO）
- + 日本エクサシステム子会社化

### 製品

2026年11月16日提出書類に基づき、既存エントリ（Reams、財務会計システム、医薬品在庫管理システム次期、統一口座システム再構築、リース関連、AI資本業務提携、日本エクサシステム完全子会社化、データセンターサービス、生産管理システム）へ出現記録を追記した。あわせて、LGWAN関連機器リプレース、口座振替・給与計算受託計算処理、次期リース業務パッケージ開発を新規に追加した。

- + 次期リース業務パッケージ開発
- + LGWAN関連機器リプレース
- + 口座振替・給与計算受託計算

### 技術

当期提出書類では、既存の「Reams」関連技術への言及に加え、産業分野の新規開発プロジェクトとして「統一口座システムの再構築」「次期リース業務パッケージの開発」「医薬品在庫管理システムの次期プロダクト開発完了」が明示された。またAI事業に関する提携内容としてAI活用基盤の提供に向けた取り組みが言及された。

- + 統一口座システム再構築
- + 次期リース業務パッケージ開発
- + 医薬品在庫管理システム次期プロダクト

### 資本配分

当中間期（提出日2026-11-16）の資本配分として、新規の研究開発2件（統一口座システム再構築、次期リース業務パッケージ開発）と、M&A/資本業務提携2件（ITSOとのAI資本業務提携、日本エクサシステムの完全子会社化）が追加された。また既存の「医薬品在庫管理システム次期開発」については2026年8月に完了した旨が追記され、投資区分を完了扱いに更新した。加えて配当実績および有利子負債比率（3.1%）についても当書類で再記載・更新された。

- + 統一口座システム再構築
- + 次期リース業務パッケージ開発
- + AI事業資本業務提携ITSO
- + 日本エクサシステム完全子会社化
- − 医薬品在庫管理システム次期開発

### ケイパビリティ構築

本提出書類（2026-11-16）で、新規のAI資本業務提携（ITSO）と日本エクサシステムの完全子会社化（2026-9-7）が明示された。また、基幹/業務パッケージ/医薬品在庫管理に関する複数の新規開発プロジェクト（統一口座システム再構築、次期リース業務パッケージ開発、医薬品在庫管理システム次期プロダクト開発完了）が新たに記載されたため、未収載の能力構築エントリを追加する。

- + ITSOとのAI資本業務提携
- + 日本エクサシステム子会社化
- + 統一口座システム再構築
- + 次期リース業務パッケージ開発
- + 医薬品在庫管理次期開発完了

### 規制ポジショニング

本提出書類では、公共分野の法制度改正対応とそれに伴う財務会計システム更改・機器リプレイスに言及があり、新規に構造的ポジショニングを追加する。あわせて、既存エントリの「Reams標準準拠化移行」についてReamsの導入・保守に関する再言及がある。さらに、AI事業に関するITSOとの資本業務提携と、日本エクサシステムの完全子会社化が明示され、構造面の新規施策として追加する。

- + 公共分野法制度改正対応
- + ITSOとのAI資本業務提携
- + 日本エクサシステムの完全子会社化

## 会社自身の言葉

### 資本業務提携・子会社化（AI/日本エクサシステム）

- 「2026年9月7日に日本エクサシステム株式会社の全株式を取得し完全子会社化しました。」 — 日本エクサシステムの全株式取得による完全子会社化
- 「2026年6月18日にAI事業に関する資本業務提携を、2026年9月7日に日本エクサシステム株式会社の全株式を取得し完全子会社化しました。」 — AI事業に関する資本業務提携と日本エクサシステムの完全子会社化の同時言及
- 「日本エクサシステム株式会社の全株式を取得し完全子会社化（2026年9月7日）」 — 日本エクサシステムの全株式取得・完全子会社化（2026年9月7日）
- 「日本エクサシステム株式会社の全株式を取得し、同社を完全子会社化（2026年9月7日）」 — 日本エクサシステムの全株式取得・完全子会社化（2026年9月7日）
- 「AI事業に関する資本業務提携を2026年6月18日に締結（AI活用促進・AI活用基盤の提供に向けた取組）」 — AI事業の資本業務提携締結と目的（AI活用促進・基盤提供）
- 「日本エクサシステム株式会社の全株式を取得、完全子会社化（2026年9月7日）」 — 日本エクサシステムの全株式取得・完全子会社化（2026年9月7日）
- 「株式・業務提携（AI事業）: 株式会社ITSO との資本業務提携（2026年6月18日）」 — AI事業に関する資本業務提携（ITSOとの提携）
- 「2026年6月18日にAI事業に関する資本業務提携を、」 — AI事業に関する資本業務提携の締結日（2026年6月18日）の言及
- 「AI事業に関する資本業務提携（2026年6月18日締結）（AI活用促進・AI活用基盤の提供に向けた取組）」 — AI事業の資本業務提携（2026年6月18日締結）と取組内容

### プロダクト/開発案件（統一口座・次期リース・医薬品在庫）

- 「医薬品在庫管理システムの次期プロダクト開発を2026年8月に完了」 — 医薬品在庫管理システムの次期プロダクト開発完了（2026年8月）
- 「次期リース業務パッケージの開発: 578百万円、期間 2026年7月～2030年3月」 — 次期リース業務パッケージの開発計画（期間・金額）
- 「統一口座システムの再構築: 16百万円、期間 2026年6月～2027年11月」 — 統一口座システム再構築の開発計画（期間・金額）
- 「次期リース業務パッケージの開発（産業分野）: 578百万円、開発期間 2026年7月～2030年3月」 — 次期リース業務パッケージ開発（産業分野）計画（期間・金額）

### 業績・進捗（法制度改正/リプレイス等が順調、計画上回り）

- 「公共分野における法制度改正対応、財務会計システムの更改、機器リプレイス等が順調に推移し、売上・利益が計画を上回っています。」 — 公共分野対応等が順調で売上・利益が計画を上回る旨
- 「産業分野におけるリース業務パッケージや生産管理システムの導入等が順調に推移し、売上・利益は計画を上回っています。」 — 産業分野での導入等が順調で売上・利益が計画を上回る旨
- 「景気は緩やかに回復、AI等デジタル技術の普及と投資拡大が継続する見込み。人口減少・人手不足の深刻化等が背景として挙げられている。」 — 景気回復見通しとAI等のデジタル投資拡大、人手不足等の背景
- 「公共分野では「Reams」等の行政系システムの導入・保守、財務会計システムの更新、LGWAN関連機器のリプレース等、産業分野では口座振替・給与計算等の受託計算処理、リース業務パッケージや生産管理システムの導入、医薬品在庫管理システム等の開発等を実施しています。」 — 公共・産業両分野での具体的な取り組み内容（業務例の列挙）
- 「公共分野では「Reams」等の行政系システムの導入・保守、財務会計システムの更新、LGWAN関連機器のリプレース等、」 — 公共分野の具体的取り組み例（Reams、財務会計、更改、LGWAN機器リプレイス等）
- 「産業分野では口座振替・給与計算等の受託計算処理、リース業務パッケージや生産管理システムの導入、医薬品在庫管理システム等の開発等を実施しています。」 — 産業分野の具体的取り組み例（口座振替・給与計算、リース/生産管理、医薬品在庫管理等）
- 「今後は公共分野における法制度改正対応、財務会計システムの更改、機器リプレイス等が順調に推移し、売上・利益は計画を上回っています。」 — 今後の公共分野対応（法制度改正等）に関する順調さと計画超過の言及
- 「LGWAN関連機器のリプレース等」 — LGWAN関連機器のリプレース等の言及
- 「今後は公共分野における法制度改正対応、財務会計システムの更改、機器リプレイス、産業分野におけるリース業務パッケージや生産管理システムの導入等が順調に推移し、売上・利益は計画を上回っています。」 — 今後の公共・産業分野の導入等が順調で計画を上回る旨

### 事業内容/セグメント概要（公共・産業、Reams、ネットサービス）

- 「法制度改正対応（公共分野の対応、財務会計システムの更改、機器のリプレイス等）に関するリスクへの対応が示唆されている。」 — 法制度改正対応に関するリスクへの示唆
- 「電算は、情報処理事業を主軸とし、公共分野と産業分野の2セグメントで情報処理サービス、ソフトウェア開発・システム提供サービス、機器システム・用品販売、データセンターサービス等を提供する企業グループです。」 — 情報処理事業を主軸に公共・産業の2セグメントでサービス提供する旨
- 「公共分野では「Reams」等の行政系システムの導入・保守」 — 公共分野におけるReams等の行政系システム導入・保守
- 「中東情勢の動向、自然災害、金融資本市場の変動等の今後の動向に注意する必要がある。」 — 中東情勢・自然災害・金融資本市場変動への注意喚起
- 「インターネットサービス（一般個人向けの提供）を含む。」 — 一般個人向けのインターネットサービスを含む旨

### 財務方針/株主還元・指標

- 「2026年10月30日: 配当総額 166,869千円、1株当たり 30円」 — 中間配当（2026年10月30日決議）の金額・1株当たり額に相当する記載
- 「有利子負債の比率は期間末で3.1%、前年度末に比べ1.6ポイント低下」 — 有利子負債比率が3.1%で前年度末比1.6ポイント低下との記載
