# 電算（3640） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3640/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-25
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/3640
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJ1O.pdf

## 要点

当社は2026年3月期において、公共分野の標準準拠システム「Reams」への移行を当初期限である2026年3月までに完了させたほか、AI等を活用した商品提案や「Reams」の次期プロダクト研究開発等を進めました。あわせて、経営指標として売上高営業利益率やROEを掲げ、当該期の売上高営業利益率22.5%・ROE30.9%の達成状況を記載しています。

## 事業

電算グループは、公共分野と産業分野の2セグメントを核として、情報処理サービス（受託計算処理・オンライン処理・データ入力・システム運用管理）、ソフトウェア開発・システム提供サービス、システム機器販売等、データセンターサービス・ハウジング・クラウドサービス等を提供する情報処理サービス企業である。長野県・新潟県を中心に活動し、全国展開を推進。支社6拠点とサポートサービスセンター4拠点を設置。自社データセンターを保有し、クラウドサービス・データセンターサービスを提供。自治体向けの自治体DX推進ソリューション、AI・生成AI・IoT・RPA等を活用した新規事業の検討・展開を進める。2026年3月期の売上高は27,987百万円、売上高営業利益率は22.5%、ROEは30.9%であった。長野県・新潟県内の売上高は同期間で20,822百万円、全売上高の74.9%を占めた。公共分野の売上高構成比率は73.7%、産業分野は26.3%である。主な事業拠点・活動は以下のとおりである。

## 数字

- 研究開発費: 5億円
- 設備投資: 5億円
- フリーキャッシュフロー: 34億円
- 従業員数: 562人

## セグメント

- 公共分野 / 売上高 225億円 / 営業利益 58億円
- 産業分野 / 売上高 55億円 / 営業利益 5億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 0百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類（2026-06-25）により、既存の規制認証（ISO14001/ISMS/プライバシーマーク/ISO9001/ISO/IEC20000）の再言及、各拠点（本社・支社等）および販売チャネル（直販・提携・サポート・顧客集中）の再言及を反映。加えて、ISO/IEC27017認証が明示されたため新規追加し、TOPPANエッジ（現TOPPAN）との販売連携を具体化する販路項目を追加。

- + ISO/IEC27017認証
- + TOPPAN協業販路

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-25）で言及された既存エントリ7件を更新し、新たに明示された戦略イニシアチブ9件を追加。

- + コンテナ型仮想化の提供検討
- + 観光分野VRAR_NFT活用
- + サービスロボット省人化研究
- + 生成AI改善作業の自動化
- + 書かない窓口情報アプリ展開
- + 自治体データ活用とEBPM推進
- + データガバナンスと保護強化
- + 特定移行支援団体開拓
- + リース業務パッケージ拡販

### 外部エクスポージャー

本提出書類（2026-06-25）では、既存の「公共分野への売上高高依存」「自治体基幹業務システムの標準化・共同化」「自治体情報セキュリティ対策強化とISMS・個人情報保護遵守」「外部技術・外部パートナー依存（協業・外注管理）」「信越放送株式会社との資本・取引関係」「TOPPANエッジ株式会社との資本業務提携」「信濃毎日新聞株式会社との資本・取引関係」への言及が確認できた。また、地政学リスクとして中東情勢の動向に関する懸念が新規に明示された。

- + 中東情勢の動向リスク

### 製品

本書類（提出日2026-06-25）で、既存正準エントリのうち「Reams」「次期総合行政情報システム開発」「SmartKMS」「Observe AI」「AIチャットボット（SmartRobot）」「医薬品在庫管理システム次期」「IVF管理システムwish（リニューアル）」「リース業務パッケージ」「販売管理システム（Altus II）」「生産管理システム（mcframe/TPiCS-X）」「広告管理システム」「データセンターサービス」等が再言及されました。また、製品リストに新たに「総合健診システムC&I PREST」「病院総合情報システム・介護支援システム等」「自治体DX推進ソリューション」「コンテナ型仮想化データセンター提供検討」「クラウド文書保管サービス」が明示されたため、追加しました。

- + 総合健診システムC&I PREST
- + 病院総合情報システム・介護支援等
- + 自治体DX推進ソリューション
- + コンテナ型仮想化データセンター提供検討
- + クラウド文書保管サービス

### 技術

提出書類（2026-06-25）で、Reams次期プロダクト開発やISMSを含むセキュリティ運用の再言及があり、あわせてデータセンター運用プラットフォーム、生成AIの自動化機能、コンテナ型仮想化、観光VR/AR/NFT、品質・安全管理、DX推進自動化（RPA等）など複数の技術要素が新規に列挙されたため、該当エントリを更新/追加した。

- + データセンター運用プラットフォーム
- + AI/デジタルDXプラットフォーム
- + 生成AIによるモデル自動改善機能
- + コンテナ型仮想化データセンター提供
- + 観光VRAR NFTデジタル施策
- + 品質管理・安全管理システム
- + DX推進自動化RPA技術適用

### 資本配分

提出書類（2026-06-25）における設備投資・研究開発・提携・配当・財務方針・株主優待廃止決議の記載を反映し、既存21件のうち関連エントリを更新、未収載の投資項目4件と株主優待廃止決議1件を新規追加。併せて高速連続紙プリンタ更新の対象が二号機にも及ぶ記載に合わせて名称を補正。

- + データセンター稼働環境機器新設
- + 本社標準準拠システム開発
- + 事業継続老朽化設備リプレイス
- + 株主優待制度の廃止決議

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-06-25）により、既存の公共分野の規制・標準化対応（自治体標準化共通化対応、Reams標準準拠化移行）、ガバナンス再構築（監査等委員会設置会社への移行）、情報認証維持、健康経営優良法人認定、カーボンニュートラル目標の継続を追記。また、2025年7月16日の指名・報酬委員会設置を新規に正準エントリ化。

- + 指名・報酬委員会の設置

## 会社自身の言葉

### A. 主力製品・研究開発/次期プロダクト/主要パッケージ・サービス（公共・産業）

- 「本社・公共分野 総合行政情報システム「Reams」の次期プロダクト開発（無形固定資産）: 投資総額 1,662,344千円、着手 2025年2月、完了 2029年3月、増加能力測定不能」 — 本社の「Reams」次期プロダクト開発（無形固定資産）に係る投資計画
- 「本社 産業分野 「医薬品在庫管理システム」の次期プロダクト開発（無形固定資産）: 25,420千円、着手 2025年8月、完了 2026年8月、増加能力測定不能」 — 本社の「医薬品在庫管理システム」次期プロダクト開発（無形固定資産）に係る投資計画
- 「総合行政情報システム「Reams」等の自社開発パッケージ・業務ノウハウ」 — 「Reams」等の自社開発パッケージおよび業務ノウハウ
- 「総合行政情報システム「Reams」（公共分野の主力製品、約40年の開発・運用実績、住民記録・固定資産税・国保税・児童手当等30種類超の業務に対応）」 — 総合行政情報システム「Reams」（公共分野主力）の特徴・開発・業務対応範囲
- 「Reamsの次期プロダクト開発（UI/UX刷新・クラウド最適化対応）」 — 「Reams」次期プロダクト開発（UI/UX刷新・クラウド最適化対応）
- 「全社共通への投資 データセンター高速連続紙プリンタ二号機更新: 61,000千円」 — データセンター高速連続紙プリンタ二号機更新（全社共通の設備投資内訳）
- 「総合健診システム「C&I PREST」」 — 総合健診システム「C&I PREST」
- 「AIを活用したナレッジマネジメント「SmartKMS」」 — AIを活用したナレッジマネジメント「SmartKMS」
- 「本社 全社 受注拡大に向けた設備（ストレージ等）増強: 183,681千円、着手 2026年4月、完了 2027年1月、増加能力測定不能」 — 受注拡大に向けた本社の設備（ストレージ等）増強計画
- 「AI外観検査システム「Observe AI」」 — AI外観検査システム「Observe AI」
- 「本社 全社 事業継続のための老朽化設備のリプレイス: 119,931千円、着手 2026年5月、完了 2027年2月、増加能力測定不能」 — 事業継続のための老朽化設備リプレイス計画（本社・全社）
- 「IVF管理システムのリニューアル（データ抽出機能・他システム連携機能強化、2025年4月〜2026年3月にかけて開発）」 — IVF管理システムのリニューアル（データ抽出・連携強化、2025年4月〜2026年3月の開発）
- 「AIチャットボットサービス「SmartRobot」」 — AIチャットボットサービス「SmartRobot」
- 「医薬品在庫管理システムの次期プロダクト開発、2025年8月～2026年8月」 — 医薬品在庫管理システムの次期プロダクト開発（2025年8月〜2026年8月）
- 「販売管理システム「Altus II」」 — 販売管理システム「Altus II」
- 「リース業務パッケージ」 — リース業務パッケージ
- 「生産管理システム「mcframe」」 — 生産管理システム「mcframe」
- 「着手済みの研究開発: Reams 次期プロダクト、医薬品在庫管理システム次期プロダクト、IVF関連リニューアル」 — 着手済みの研究開発（Reams次期、医薬品在庫管理次期、IVF関連リニューアル）
- 「広告管理システム」 — 広告管理システム
- 「公共分野の「自治体DX推進ソリューション」・データ活用の施策」 — 公共分野の「自治体DX推進ソリューション」・データ活用の施策
- 「地方公共団体向けの総合行政情報システム「Reams」等を自社開発パッケージとして提供。」 — 地方公共団体向けの総合行政情報システム「Reams」等を自社開発パッケージとして提供
- 「本社標準準拠システム開発: 48,000千円」 — 本社標準準拠システム開発（設備投資の内訳として記載）
- 「病院総合情報システム・介護支援システム等」 — 病院総合情報システム・介護支援システム等
- 「地政学リスクとして中東情勢の動向等の影響懸念」 — （地政学リスクとして）中東情勢の動向に関する懸念

### B. データセンター/セキュリティ/認証・品質/安全管理（運用基盤）

- 「データセンター運用ノウハウ・セキュリティ技術（ISMS）」 — データセンター運用ノウハウ・セキュリティ技術（ISMS）
- 「ISO/IEC27017（ISMSクラウドセキュリティ）認証取得: 2022年3月期」 — ISO/IEC27017（ISMSクラウドセキュリティ）認証取得（2022年3月期）
- 「ISMS認証: 2004年（情報セキュリティマネジメントシステム）」 — ISMS認証（情報セキュリティマネジメントシステム）: 2004年
- 「データセンター運用プラットフォーム」 — データセンター運用プラットフォーム
- 「データセンターのクラウド化・コンテナ型仮想化等の提供検討」 — データセンターのクラウド化・コンテナ型仮想化等の提供検討
- 「データセンターのハウジング・クラウドサービス・仮想サーバーサービス」 — データセンターのハウジング・クラウドサービス・仮想サーバーサービス
- 「プライバシーマーク認証: 2004年」 — プライバシーマーク認証: 2004年
- 「ISO14001, ISMS認証、プライバシーマーク、ISO9001:2008、ISO/IEC20000、ISO/IEC27017、クラウドセキュリティ認証などの認証取得・更新履歴」 — セキュリティ/品質/環境等の認証取得・更新履歴（例：ISO14001、ISMS、プライバシーマーク、ISO9001、ISO/IEC20000、ISO/IEC27017等）
- 「ISO 14001 (環境マネジメントシステム) 認証取得: 2001年」 — ISO 14001（環境マネジメントシステム）認証取得: 2001年
- 「自社データセンターを保有し、クラウドサービス・データセンターサービスを提供。」 — 自社データセンターを保有し、クラウドサービス/データセンターサービスを提供
- 「コンテナ型仮想化によるデータセンターサービスの提供検討」 — コンテナ型仮想化によるデータセンターサービス提供検討
- 「データセンター標準準拠システム稼働環境の機器新設: 49,000千円」 — データセンター標準準拠システム稼働環境の機器新設（設備投資内訳）
- 「品質管理・安全管理システム」 — 品質管理・安全管理システム
- 「ISO 9001:2008 認証取得: 2009年12月」 — ISO 9001:2008 認証取得: 2009年12月
- 「データセキュリティ・データ保護、データガバナンスの強化」 — データセキュリティ・データ保護/データガバナンスの強化
- 「ISO/IEC20000 認証取得: 2014年3月」 — ISO/IEC20000 認証取得: 2014年3月
- 「クラウド文書保管サービス等」 — クラウド文書保管サービス等

### C. DX/AI・生成AI・自治体DX/省人化/デジタル新規施策

- 「自治体窓口DXの推進（書かない窓口・住民向け情報アプリ等の展開）」 — 自治体窓口DXの推進（書かない窓口・住民向け情報アプリ等の展開）
- 「DX・AI・クラウド等を用いたサービス向上と省力化（AI・生成AI・RPA等の活用、クラウドサービスの拡充）」 — DX/AI/クラウド等を用いたサービス向上・省力化（AI・生成AI・RPA等の活用、クラウド拡充）
- 「AI/デジタル技術を活用したDXプラットフォーム」 — AI/デジタル技術を活用したDXプラットフォーム
- 「法制度改正・規制動向の影響（デジタル社会の推進、自治体の標準仕様変更、特定移行支援の方針等）」 — 法制度改正・規制動向の影響（デジタル社会の推進、自治体の標準仕様変更、特定移行支援等）
- 「生成AIのモデル作成・改善作業をAIが支援・自動化する機能の開発」 — 生成AIのモデル作成・改善作業をAIが支援・自動化する機能の開発
- 「DX推進・自動化（DX/AI/RPA等の技術導入・適用）」 — DX推進・自動化（DX/AI/RPA等の技術導入・適用）
- 「行政DX・自治体データの活用・EBPM推進」 — 行政DX・自治体データの活用・EBPM推進
- 「サービスロボット・省人化の実用化に向けた研究開発」 — サービスロボット・省人化の実用化に向けた研究開発
- 「観光分野のデジタルスタンプラリー・VR/AR/NFT等の活用推進」 — 観光分野のデジタルスタンプラリー・VR/AR/NFT等の活用推進
- 「観光分野でVR/AR/NFTを活用した施策・サービス」 — 観光分野でVR/AR/NFTを活用した施策・サービス
- 「山梨支社（山梨県甲府市）: 171千円、従業員数 11名」 — 山梨支社（位置・規模の記載）

### D. サステナビリティ・人材/健康経営・株主還元（目標/方針）

- 「2050年度までにカーボンニュートラルを実現する目標を掲げ、2030年度にはCO2排出量を2013年度比46%削減を目指す（1,714トンのCO2削減目標）」 — 2050年度のカーボンニュートラル実現に向け、2030年度にCO2排出量46%削減を目指す目標（1,714トン削減目標）
- 「健康経営優良法人の認定を取得（2022年度より5年連続認定）」 — 健康経営優良法人の認定（2022年度より5年連続認定）
- 「多様な人材確保と人材育成、採用の通年化、性別・国籍・職歴・年齢にとらわれない評価と昇格・登用、女性管理職比率 12.1%（2026年3月31日現在、社内の実績、社外子会社は含まず）」 — 多様な人材確保と人材育成（通年採用・評価・昇格/登用、女性管理職比率12.1%の記載）
- 「株主優待制度の廃止決議: 2026年5月15日開催の取締役会で、株主名簿記録100株以上を3年以上保有の株主への株主優待を廃止」 — 株主優待制度の廃止決議（株主優待を廃止）
- 「女性管理職比率 12.1%（2026年3月31日現在、社内の実績、社外子会社は含まず）」 — 女性管理職比率12.1%（2026年3月31日現在、社内実績、社外子会社は含まず）

### E. ガバナンス/組織体制/販売体制・資金/関連当事者・その他リスク/拠点情報

- 「TOPPANエッジ株式会社（現TOPPAN株式会社）との資本業務提携契約あり」 — TOPPANエッジ株式会社（現TOPPAN株式会社）との資本業務提携契約の存在
- 「2025年7月16日定時株主総会で指名・報酬委員会を設置。」 — 2025年7月16日付の指名・報酬委員会設置
- 「公共分野への依存度の高さ（2026年3月期 80.5%の売上比重）」 — 公共分野への依存度が高いこと（売上比重80.5%の記載）
- 「TOPPANエッジ株式会社（現TOPPAN株式会社）との資本業務提携契約あり（2023年10月31日締結、取締役候補指名権等の内容）。同契約に基づく協業・情報共有・人材交流などの施策を実施」 — TOPPANエッジとの資本業務提携（締結時期、取締役候補指名権等の内容、協業・情報共有・人材交流）
- 「2024年6月27日定時株主総会で監査等委員会設置会社へ移行。」 — 2024年6月27日に監査等委員会設置会社へ移行
- 「本社・支社による直接販売のほか、子会社・提携パートナー」 — 本社・支社による直接販売に加え、子会社・提携パートナーによる販売
- 「本社（長野県長野市）: 3,662,502千円、従業員数 493名」 — 本社（長野県長野市）の設備・従業員数の記載
- 「当座貸越契約総額8,100百万円、借入実行残高1,202百万円」 — 当座貸越契約総額と借入実行残高の記載
- 「産業分野のリース業務パッケージや生産管理・販売管理の拡販・リプレースの加速」 — 産業分野におけるリース業務パッケージ/生産管理/販売管理の拡販・リプレース加速
- 「支社6拠点とサポートサービスセンター4拠点を設置」 — 支社6拠点とサポートサービスセンター4拠点の設置
- 「東京支社（東京都中央区）: 11,590千円、従業員数 18名」 — 東京支社（東京都中央区）の設備・従業員数の記載
- 「競争激化・外部環境の変化によるコスト・価格変動リスク、知財リスク、外注・人材確保リスク、感染症等の影響」 — 競争激化・外部環境の変化によるコスト/価格変動、知財、外注・人材確保、感染症等のリスク
- 「松本支社（長野県松本市）: 2,249千円、従業員数 12名」 — 松本支社の設備・従業員数の記載
- 「協業各社との技術交流・情報交換による新規顧客機会の獲得」 — 協業各社との技術交流・情報交換による新規顧客機会の獲得
- 「新潟支社（新潟県新潟市中央区）: 33千円、従業員数 8名」 — 新潟支社の設備・従業員数の記載
- 「佐久支社（長野県佐久市）: 2,550千円、従業員数 7名」 — 佐久支社の設備・従業員数の記載
- 「北関東SS他４拠点: 972千円、従業員数 7名」 — 北関東SS他4拠点の設備・従業員数の記載
- 「飯田支社（長野県飯田市）: 48千円、従業員数 6名」 — 飯田支社の設備・従業員数の記載
- 「信越放送株式会社」 — 信越放送株式会社（関連当事者/資本・取引関係の記載）
- 「信濃毎日新聞株式会社」 — 信濃毎日新聞株式会社（関連当事者/資本・取引関係の記載）