# 電算（3640） FY2021 Q3 四半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3640/filing/2021-q3
提出日: 2022-02-14
対象期間: 2021-10-01 〜 2021-12-31
企業ページ: https://komori.app/company/3640
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100NGBO.pdf

## 事業

当社グループは、情報サービス産業を核として、自治体向けの総合行政情報システムを核とした公共分野サービスおよび、企業向けのリース業務パッケージ・販売管理システム等を提供する事業を展開しています。連結子会社として株式会社ティー・エム・アール・システムズを含み、公共分野と産業分野の二つの報告セグメントを中心に売上を創出しています。第3四半期連結累計期間の売上高は10,340,472千円（円換算：10,340,472,000円）、営業利益は383,206千円（円換算：383,206,000円）、経常利益は382,083千円（円換算：382,083,000円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は247,001千円（円換算：247,001,000円）となっています。セグメント別の売上高は公共分野が7,373,794千円、産業分野が2,966,677千円、計10,340,472千円（いずれも外部顧客売上高）であり、セグメント別の営業利益は公共分野373,206千円、産業分野1,892千円、計383,206千円です。主要な機能として、自治体のデジタル化（DX）推進、オンライン申請・予約サービス、AIチャットボット等の提案、基幹系システムの導入、医療・流通分野のシステム導入などを実施しています。なお、本四半期に適用された収益認識基準の影響により、売上高・売上原価が増加しています（売上高は138,580千円増加、売上原価は137,828千円増加、営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益はそれぞれ752千円増加、利益剰余金の当期首残高は768千円減少）。第56期および第57期の各期間における重要な会計方針の変更（収益認識に関する会計基準の適用）についての注記があります。

## 数字

- 研究開発費: 71百万円
- 設備投資: 2億円

## セグメント

- 公共分野 / 売上高 74億円 / 営業利益 4億円
- 産業分野 / 売上高 30億円 / 営業利益 2百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。