# 電算（3640） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3640/disclosure/20261029558714
種別: 決算
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3640

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比17.1％減、営業利益が46.2％減となった。一方、公共分野の法制度改正対応やシステム更改、産業分野のパッケージ・生産管理システム導入などにより、中間期の売上・利益は計画を上回った。

## 会社が挙げた理由

公共分野では法制度改正対応、財務会計システムの更改、機器のリプレイスなどが進み、産業分野ではリース業務パッケージや生産管理システムの導入などが順調に推移したため、売上・利益ともに計画を上回った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":8787,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.1}
- 営業利益: {"value":907,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.2}
- 経常利益: {"value":934,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":662,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.9}
- １株当たり当期純利益: 119円36銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":76.1,"前期末":63.3}
- 総資産: {"value":21268,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16190,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3478,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2224,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1234,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2994,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":23500,"unit":"百万円","yoy_pct":-16},"営業利益":{"value":2465,"unit":"百万円","yoy_pct":-60.9},"経常利益":{"value":2477,"unit":"百万円","yoy_pct":-60.6},"純利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":-62}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":140,"revised_forecast":100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":395,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 5,837,200株
- 期末自己株式数: 274,891株
- 業績の増減要因: 公共分野の法制度改正対応、財務会計システムの更改や機器のリプレイス、産業分野のリース業務パッケージや生産管理システムの導入等が順調に推移したこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「中間期売上高は8,787百万円、通期予想は23,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高は8,787百万円／通期予想23,500百万円、営業利益は907百万円／通期予想2,465百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高17.1％減、営業利益46.2％減、経常利益44.6％減、親会社株主に帰属する中間純利益42.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比17.1％減、営業利益は前年同期比46.2％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益907百万円、経常利益934百万円、親会社株主に帰属する中間純利益662百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当は140.00円、2027年3月期予想は100.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益934,015千円、税金等調整前中間純利益934,015千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「公共分野は売上高20.7％減、営業利益42.1％減。産業分野は売上高2.3％減、営業利益74.8％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高8,787,443千円・営業利益907,525千円、前年同期の売上高10,595,370千円・営業利益1,686,931千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期中間期76.1％（前連結会計年度末63.3％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期3,478,997千円、前年同期1,272,706千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「法制度改正対応、財務会計システムの更改や機器のリプレイス」、「リース業務パッケージや、生産管理システムの導入等が順調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「公共分野・産業分野の個別施策と「売上・利益は順調に推移」との説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「個人消費や設備投資に持ち直しの動き」、「政府による各種施策」を記載し、自社施策として「新規顧客への営業活動」、「システム更改の受注活動」に注力したと記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「緩やかな回復を支えることが期待される」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日で、売上高8,787百万円、営業利益907百万円、通期営業利益予想2,465百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の動向や自然災害、金融資本市場の変動等について、引き続き注意する必要があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：無」。」）