# 電算（3640） 業績予想の修正（上方修正）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3640/disclosure/20260915536407
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-09-16
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3640

## 何が変わったか

2027年3月期第2四半期（中間期）の連結業績予想を上方修正した。売上高は5.5％、営業利益は163.7％、親会社株主に帰属する中間純利益は165.8％引き上げた一方、通期予想は修正していない。

## 会社が挙げた理由

公共分野で法制度改正に伴う新規案件を獲得したこと、下期計上予定案件の一部を前倒ししたことにより売上高が増加する見込みとなった。利益面では、高採算案件の前倒し計上と一部業務の内製化による外注費削減で収益性が向上した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":8120,"revised_forecast":8570,"change":450,"change_rate":5.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":311,"revised_forecast":820,"change":509,"change_rate":163.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":322,"revised_forecast":840,"change":518,"change_rate":160.9,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":222,"revised_forecast":590,"change":368,"change_rate":165.8,"unit":"百万円（中間純利益）"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":40.01,"revised_forecast":106.31,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）
- 前回予想の公表日: 2026年５月15日
- 前期実績: 2026年３月期第２四半期（中間期）：連結売上高10,595百万円、連結営業利益1,686百万円、連結経常利益1,685百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,159百万円、１株当たり中間純利益202.46円
- 修正の理由: 公共分野の子ども・子育て支援金対応等の法制度改正に伴う新規案件の獲得、下期計上予定案件の一部前倒し、高採算案件の寄与、一部業務の内製化による外注費削減により、売上高と収益性が向上する見込みとなったため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027年3月期第2四半期（中間期）…の連結業績予想を下記のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間期のみ（原文: 「「2027年3月期第2四半期（中間期）の連結業績予想数値の修正」および「2027年3月期の通期連結業績予想は修正しておりません」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額450百万円、営業利益509百万円、経常利益518百万円、親会社株主に帰属する中間純利益368百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益163.7％、経常利益160.9％、親会社株主に帰属する中間純利益165.8％の増減率」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率5.5％、営業利益163.7％、経常利益160.9％、中間純利益165.8％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2027年3月期第2四半期（中間期）の連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する中間純利益の増減率165.8％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率5.5％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する中間純利益590百万円、前期実績1,159百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各科目について前回発表予想（A）、今回修正予想（B）、増減額が記載されている」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「新規案件の獲得」「一部を前倒しで計上」「高採算案件」「外注費を削減」としている」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「法制度改正に伴う新規案件の獲得」および「下期計上予定であった案件の一部を前倒しで計上」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「公共分野の子ども・子育て支援金対応等の法制度改正」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新規案件の獲得」「一部を前倒しで計上」「高採算案件が寄与」「一部業務の内製化等により外注費を削減」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には全体の「増減額（B）－（A）」が記載されている一方、修正理由には要因別の金額記載がない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「法制度改正に伴う新規案件の獲得」および「一部業務の内製化等により外注費を削減」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2027年3月期第2四半期（中間期）」との期間記載はあるが、要因別の金額・比率は記載されていない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「下期計上予定であった案件の一部を前倒しで計上」「一部業務の内製化等により外注費を削減」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高が増加する見込み」「高採算案件が寄与」「外注費を削減できたことなどから収益性が向上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は新規案件、前倒し計上、高採算案件、内製化・外注費削減について記載している」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由および通期予想の説明に、上振れ分の投資・費用への振り向けに関する記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の修正理由は案件獲得、前倒し計上、内製化、外注費削減に関するもの」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年9月16日」、対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年5月15日の『2026年3月期決算短信』で公表いたしました」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は据え置き（原文: 「「2026年5月15日に公表いたしました2027年3月期の通期連結業績予想は修正しておりません」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は中間期の業績予想修正と通期業績予想の扱いを記載しており、配当予想には触れていない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上高が増加する見込み」「大きく上回る見込み」「今後の見通しを精査しており」「実際の業績結果は…予想数値と異なる場合があります」」）