# 電算（3640） 日本エクサシステム株式会社の株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3640/disclosure/20260904531495
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-09-07
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3640

## 何が変わったか

株式会社電算が日本エクサシステム株式会社の全株式を個人株主2名から取得し、同社を完全子会社化しました。これにより、製造業向けシステムの技術力や開発人材を電算グループに取り込みます。

## 会社が挙げた理由

製造業向け事業を強化するため、優秀なエンジニアや開発リソースを確保し、日本エクサシステムの技術力と電算の営業基盤を組み合わせて、システム開発から保守までのサービス提供力を高めることが理由です。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得（完全子会社化）
- 相手方の名称: 個人株主（氏名は記載なし）、個人株主（氏名は記載なし）
- 対象会社の名称: 日本エクサシステム株式会社
- 対象会社の事業内容: （１）コンピューターシステムの開発・設計・管理保守及びコンサルティング
（２）コンピューターのハードウェア・ソフトウェアの開発・設計・売買・管理
（３）情報処理サービス情報通信サービス並びに情報提供サービス
- 対象会社の所在地: 東京都墨田区
- 対象会社の資本金: 10,000 千円
- 対象会社の設立年月日: 1990 年７月９日
- 対象会社の売上高: 1,208 百万円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: 108 百万円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: 74 百万円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の純資産: 299 百万円（2025 年 12 月期）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 全株式（100％。株数・議決権数は記載なし）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が、2027 年 3 月期の業績に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: 2026 年８月 19 日
- 契約締結日: 2026 年８月 20 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年９月７日
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「エクサ社の全株式を取得し、同社を完全子会社といたしました」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「エクサ社の全株式を取得し、完全子会社化することといたしました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「同社を完全子会社といたしました」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「エクサ社の個人株主２名から 100％の株式を取得いたします」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 東京都墨田区江東橋二丁目 14 番７号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の概要には「個人株主２名 100％」との記載はあるものの、上場状況の記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「産業分野における事業基盤の強化」「グループ内の開発リソースを拡充」および「2027 年 3 月期の業績に与える影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が、2027 年 3 月期の業績に与える影響は軽微であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にのれんまたは特別損益の金額・計上時期に関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027 年 3 月期の業績に与える影響は軽微であります」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「日本エクサシステム株式会社の株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「株式取得の相手先と取得割合の記載はありますが、取得価額の記載はありません。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、算定機関等の記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「エクサ社の個人株主２名から 100％の株式を取得いたします」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式の取得（完全子会社化）」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「エクサ社の個人株主２名から 100％の株式を取得いたします」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と個人株主との間に資本関係、人的関係、取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2023年12月期から2025年12月期の数値を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「当期純利益は2023年12月期53百万円、2024年12月期35百万円、2025年12月期74百万円」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「製造業向けの基幹業務（ERP/SCM）パッケージシステム『mcframe』」「製造流通、商社、医薬品など多様な業種」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「製造業向けシステムを中心とした優秀なエンジニアの確保」「エクサ社の技術力と当社の営業基盤を融合」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社の知見や顧客基盤を活用」「グループ内の開発リソースを拡充」「外注していた開発工数をグループ内で連携」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の「想定されるシナジー」および「今後の見通し」にリスクの記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年８月 19 日」「契約締結日 2026 年８月 20 日」「株式譲渡実行日 2026 年９月７日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「日程欄に具体的な3つの日付が記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026 年８月 19 日開催の取締役会の決議に基づき」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「エクサ社の全株式を取得し、同社を完全子会社といたしました」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「グループシナジーによるサービス提供力と利益率の向上」」）