# 電算（3640） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3640/disclosure/20260730502762
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3640

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比4.0％増、営業利益が411.9％増となり、連結で増収増益となった。公共分野は増収増益だった一方、産業分野は増収減益だった。

## 会社が挙げた理由

公共分野では各種法制度改正への対応、標準準拠システム導入後の運用補助、個別顧客向け新システムの導入を効率よく進めた。産業分野ではリース業務パッケージ、生産管理システム、医療機関向けシステムの提供・機器販売等により増収となった一方、医薬品在庫管理システムの次期プロダクト開発などによる研究開発費の増加等で減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":4405,"unit":"百万円","yoy_pct":4}
- 営業利益: {"value":421,"unit":"百万円","yoy_pct":411.9}
- 経常利益: {"value":428,"unit":"百万円","yoy_pct":396.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":289,"unit":"百万円","yoy_pct":454}
- １株当たり当期純利益: 52円18銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":73.5,"前期末":63.3,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":21460,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15772,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":23500,"unit":"百万円","yoy_pct":-16},"営業利益":{"value":2465,"unit":"百万円","yoy_pct":-60.9},"経常利益":{"value":2477,"unit":"百万円","yoy_pct":-60.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":-62}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":140,"revised_forecast":100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円","注記":"前期実績140円、今期予想100円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":188484,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（期中における連結範囲の重要な変更なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 5837200
- 期末自己株式数: 286535
- 業績の増減要因: 公共分野での各種法制度改正への対応、標準準拠システム導入後の運用補助、個別顧客向け新システムの導入を効率よく進めたこと、産業分野でのリース業務パッケージ・各種システムの提供及び機器販売等により増収となったこと。産業分野は研究開発費の増加等により減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高実績は「4,405百万円」、通期予想は「23,500百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期実績は売上高「4,405百万円」、営業利益「421百万円」。通期予想は売上高「23,500百万円」、営業利益「2,465百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同四半期比4.0％増」、営業利益は「411.9％増」、経常利益は「396.6％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「454.0％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は4,238百万円から4,405百万円、営業利益は82百万円から421百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「421百万円」、経常利益「428百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「289百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「2,465百万円」「対前期△60.9％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は「140.00円」、2027年3月期予想は「100.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「税金等調整前四半期純利益」から「法人税等合計」「四半期純利益」へ続いており、特別利益・特別損失の表示はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「公共分野は「前年同四半期と比較して、増収増益」、産業分野は「増収」となる一方「前年同四半期と比較して、減益」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高・営業利益は「4,405,791千円」「421,599千円」、前年同期は「4,238,162千円」「82,356千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「73.5％（前連結会計年度末63.3％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「標準準拠システムの導入後の運用補助」「リース業務パッケージ、生産管理システム、医療機関向けのシステムの提供及び機器販売等」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因は「各種法制度改正への対応」「各種システムの導入等」「研究開発費の増加等」と記載されているが、要因別金額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「提案と受注活動に注力しました」「各種システムの導入等を効率よく進めており」「研究開発活動として…開発を継続」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「緩やかな回復が期待される」「影響額を合理的に見積もることが困難」「業績予想への影響について現在精査中」「大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高・営業利益等の実績と「2027年3月31日」までの通期予想が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の動向」「金融資本市場の変動」「サーバー等の需給逼迫や納期動向、調達コストの上昇」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）