# 電算（3640） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3640/disclosure/20260715594766
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-16
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3640

## 何が変わったか

取締役8名に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式11,700株を自己株式から処分することを決議した。株式は原則30年間譲渡できず、一定の退任事由などでは一部解除される。

## 会社が挙げた理由

取締役に中長期的なインセンティブを付与し、株主価値を共有するため。また、企業業績の向上及び株主利益を重視した業務展開を実現するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 11,700株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,436円
- 発行価額の総額: 28,501,200円
- 調達する資金の額: 金銭報酬債権の現物出資によるため、払込金額の総額28,501,200円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月13日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をできない。譲渡制限期間は2026年8月13日から2056年8月12日まで。
- 希薄化率: 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しないため、希薄化なし
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため増加なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月15日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値2,436円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 30年間（2026年8月13日～2056年8月12日）
- 譲渡制限の解除条件: 原則として、対象取締役が譲渡制限期間中継続して当社の取締役の地位にあり、譲渡制限期間が満了したこと。死亡、任期満了その他の正当な理由による退任の場合は、在任月数に応じた株式について退任直後に解除。組織再編等の場合も所定の計算方法により一部解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限が解除されない本株式について、譲渡制限が解除されないことが決定した時点の直後に当社が当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役（監査等委員である取締役を除く。）8名、11,700株（辞退を申し入れた取締役1名を除く）
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計28,501,200円。報酬枠は年額50,000千円以内（うち社外取締役7,500千円以内）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、2026年7月16日開催の取締役会において、…自己株式の処分…を行うことについて決議しました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「処分を行うことについて決議しましたのでお知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「直近のエクイティ・ファイナンス等の記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社の取締役に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額 28,501,200円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役…8名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき…金銭報酬債権…を対象取締役へ付与」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「取締役…8名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 社外取締役も対象（原文: 「取締役（監査等委員でない社外取締役を含み、監査等委員である取締役を除く。）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年7月15日…普通株式の終値である2,436円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき2,436円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間は30年間」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「2026年8月13日～2056年8月12日」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2026年7月16日開催の取締役会において…決議しました」）