# 電算（3640） 株式会社ITSOの株式取得および資本業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3640/disclosure/20260617572533
種別: 業務提携
開示日: 2026-06-18
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3640

## 何が変わったか

電算がITSOの既存株主から発行済株式の12.55％を取得し、AI事業で資本業務提携を始めた。両社の顧客基盤・データセンターとAI技術を組み合わせ、新サービスや自治体向けDXを進める。

## 会社が挙げた理由

ITSOのAI技術・実装力と電算の顧客基盤などを組み合わせ、他社には模倣できないスピードと価値を顧客に提供し、競争力を高めるため。協業によるシナジー創出の実現性が高いことを確認し、協業体制の強化と関係性の一層の深化を図るため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社 ITSO
- 提携先の事業内容: AIを中心とした先端技術を駆使し、業務プロセスの可視化、改善、実装、定着までをサポートする等、最先端のAI技術および実装力を有する
- 提携先の所在地: 東京都港区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: パッケージシステムへの AI 機能の組み込みによる他社との差別化の実現、生成 AI を活用した問い合わせ対応、帳票処理、文書作成、審査業務、データ分析等の高度化、ITSO 社が大手企業向けに培ってきた AI 実装ノウハウを、電算の顧客基盤を通じて公共・地域産業領域へ展開、ハイパーオートメーションにより、労働集約型の BPO から AI によるルーチンワークの自動化領域を増やし、人を創造性の発揮や新しいアイデア出しに集中できる環境を実現する次世代 BPO※の確立、紙帳票の読取、項目抽出、構造化データ化による入力、確認作業の効率化の実現、特化型 LLM を活用した申請内容の文脈理解、不備・不足情報の確認支援による窓口、審査業務の高度化、「書かない・行かない窓口」の実現に向けたフロントヤード改革と、職員のバックヤード業務の自動化支援、社内業務に AI を導入し、専門知識の集中、作業の属人化を解消、AI を活用し、開発工程・サポート工数の削減、自社内の成功体験をユースケース化し、顧客へのサービスに転換、電算データセンターを利用したセキュアな AI 基盤の提供の実現、急激に進む GPU 需要に対応するため、次世代データセンターへの積極的な設備投資を実施、AI プロダクト、業務自動化ソリューション、データ活用基盤の連携
- 取得株式数: 12,550 株、発行済株式総数の12.55%
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"0%","revised_forecast":"12.55%","change":"12.55ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年6月17日
- 契約締結日: 2026年6月18日
- 提携開始日: 2026年6月18日
- 株式取得日・払込期日: 2026年6月18日
- 業績への影響: 2027年3月期の業績に与える影響は軽微であります。
- 主要株主の異動: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「ITSO 社の株式を取得するとともに、両者の間で AI 事業に関する資本業務提携を行う」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 既存株主からの買取り（原文: 「「ITSO 社の株主から、発行済株式総数の 12.55%にあたる株式を取得いたします」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 10%以上3分の1以下（原文: 「「発行済み株式数に対する割合：12.55%」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式取得の内容に取得価額の記載がない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載がない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「「自治体向け LLMOCR 共同事業」「生成 AI を活用した問い合わせ対応、帳票処理、文書作成、審査業務、データ分析等」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「電算が提供するサービスと生成 AI を融合した新たな AI ビジネスの創出」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「共同事業化のイメージ」および「電算データセンターを利用したセキュアな AI 基盤の提供の実現」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「両社の協業により他社には模倣できないスピードと価値を顧客に提供」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の発言・コメントの記載がない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「株式会社 ITSO について」には会社名、所在地、代表者、設立、URLが記載されている。」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と当該株主との間に資本関係、人的関係、取引関係はありません」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 東京都港区虎ノ門 3 丁目 5 番 1 号」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「自治体 DX を力強く推進します」「提供を目指してまいります」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「（３）資本業務提携の内容」および「12,550 株」「12.55%」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「取締役会決議日 2026 年 6 月 17 日」「契約締結日 2026 年 6 月 18 日」「株式取得実行日 2026 年 6 月 18 日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「これらの条件に関する記載がない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2027 年 3 月期の業績に与える影響は軽微であります」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「発行済み株式数に対する割合：12.55%」「共同事業化のイメージ」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「12,550 株」「12.55%」「2026 年 6 月 17 日」「2026 年 6 月 18 日」」）