# 電算（3640） 配当方針の変更及び株主優待制度の廃止に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3640/disclosure/20260514535139
種別: 配当
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3640

## 何が変わったか

配当方針を、配当性向20％以上を目指す方針から、原則として減配せず維持または増配する累進配当と、DOE3.0％を目安とする方針へ変更した。また、株主優待制度を2026年3月31日基準の優待を最後に廃止する。

## 会社が挙げた理由

長期保有株主への還元姿勢を明確にするため累進配当を明記し、単年度の業績の影響を受けにくく、株主資本に対する還元割合を示すDOEを指標とするため、配当方針を見直した。株主優待は、公平な利益還元の観点から、配当金による株主還元に集約することが適切と判断した。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 前期実績（１株当たり）: not_disclosed
- 配当金の総額: not_disclosed
- 基準日: 2026年３月31日
- 効力発生日: not_disclosed
- 配当原資: not_disclosed
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: not_disclosed
- 配当性向: 変更前：20％以上を目指す（現行方針）
- 配当方針: 累進配当を継続的に実施するとともに、中間配当及び期末配当の年２回の配当を基本方針とし、株主資本配当率（DOE）を指標として3.0％を目安とする。
- 株主総会付議の要否: 取締役会決議のみ
- 対象決算期: 2027年３月期

## 評価の根拠

- 決定額は、併記されている直近の配当予想と比べてどうか。: 記載なし（原文: 「第62期のDOE算定に「第62期の配当予想の総額」を用いるとの記載はあるが、配当予想額自体の記載はない。」）
- １株当たり配当金は、併記されている前期実績と比べてどうか。: 記載なし（原文: 「本文に1株当たり配当金および前期実績の記載はない。」）
- 前期実績に対する１株当たり配当の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「本文に比較対象となる前期の1株当たり配当金の記載はない。」）
- 配当金の総額は前期実績と比べてどう動くか。: 総額の比較なし（原文: 「本文に配当金の総額の記載はない。」）
- 年間配当金の合計はどう変わるか。: 年間合計の記載なし（原文: 「本文には中間配当と期末配当の年2回を基本方針とする記載はあるが、年間配当金額の記載はない。」）
- 配当予想そのものの扱いはどれか。: 配当予想に言及なし（原文: 「「配当方針の変更及び株主優待制度の廃止」について決議したとの記載がある。」）
- 配当方針として示されているのはどれか。: DOE目標（原文: 「「株主資本配当率（DOE）を指標とし、3.0％を目安としてまいります。」」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: あり（原文: 「「株主資本配当率（DOE）を指標とし、3.0％を目安」」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: あり（原文: 「「１．配当方針の変更」および「2027年３月期より適用いたします。」」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「決議いたしました」「累進配当を継続的に実施」「2027年３月期より適用いたします。」」）
- 普通配当のほかに記念配当・特別配当が含まれているか。: 記載なし（原文: 「本文に普通配当、記念配当、特別配当の内訳の記載はない。」）
- どの期の配当についての決定か。: 記載なし（原文: 「「中間配当及び期末配当の年２回の配当を基本方針」との記載はあるが、個別の配当決定の記載はない。」）
- 年間配当における中間と期末の配分はどうなっているか。: 内訳の記載なし（原文: 「「中間配当及び期末配当の年２回の配当を基本方針」」）
- 株式分割・株式併合による遡及調整に触れているか。: なし（原文: 「本文に株式分割または株式併合に関する記載はない。」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 具体的な事実に基づく（原文: 「「単年度の業績（利益）の影響を受けにくく…DOEを指標とするため」「公平な利益還元のあり方という観点から…配当金による株主還元に集約」」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に中立言及（原文: 「「毎期の業績などを総合的に勘案」「単年度の業績（利益）の影響を受けにくく」」）
- 自己株式に関する決定が、この書類で併せて示されているか。: 自己株の決定なし（原文: 「開示内容は配当方針の変更と株主優待制度の廃止であり、自己株式に関する記載はない。」）
- 業績予想の修正が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正に関する記載はない。」）
- 配当性向はどう示されているか。: 目標値のみ（原文: 「変更前の方針に「配当性向は20％以上を目指してまいります。」と記載されている。」）
- 決定の手続はどれか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年５月15日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 次期以降の配当予想・還元計画に言及しているか。: あり（原文: 「「2027年３月期より適用いたします。」」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「3.0％を目安」「2027年３月期より適用いたします。」」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: あり（原文: 「「１．配当方針の変更」「配当方針を見直すこととしたものです。」」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に中立言及（原文: 「「毎期の業績などを総合的に勘案」「単年度の業績（利益）の影響を受けにくく」」）
- 自己株式に関する決定が、この書類で併せて示されているか。: 自己株の決定なし（原文: 「本文に自己株式の取得または消却に関する記載はない。」）
- 業績予想の修正が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正に関する記載はない。」）
- 配当性向はどう示されているか。: 目標値のみ（原文: 「「配当性向は20％以上を目指してまいります。」」）