# 電算（3640） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3640/disclosure/20260514535111
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/3640

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が49.3％増、営業利益が150.1％増となる大幅な増収増益だった。一方、2027年3月期は、移行案件の一巡により売上高23,500百万円、営業利益2,465百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,700百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、公共分野で標準仕様準拠システムへの移行作業を2026年3月までに完了したこと、各種法制度改正への対応、戸籍総合システムや住民基本台帳ネットワークシステムの機器リプレイスなどにより売上・利益が伸びた。2027年3月期は、標準仕様準拠版への移行完了によりリプレイス案件が減少し、受注高の減少が見込まれるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":8120,"通期":23500},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":-23.4,"通期":-16},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":311,"通期":2465},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":-81.5,"通期":-60.9},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":322,"通期":2477},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":-80.9,"通期":-60.6},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":222,"通期":1700},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":-80.9,"通期":-62},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":40.01,"通期":306.43},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高27,987百万円、営業利益6,296百万円、経常利益6,294百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,478百万円、１株当たり当期純利益794.09円（2026年３月期）
- 修正の理由: 2026年３月期は、標準仕様準拠システムへの移行完了、各種法制度改正への対応、戸籍総合システムや住民基本台帳ネットワークシステムの機器リプレイス等により売上・利益が伸長した。2027年３月期は、移行完了によりリプレイス案件の減少と受注高の減少が見込まれる。
- 特別損失の内容と金額: 当連結会計年度の特別損失合計は「－」。前連結会計年度には投資有価証券評価損689千円を計上。
- 配当予想の修正: 2027年３月期の配当予想は第２四半期末30円、期末70円、年間100円。前回予想からの修正有無はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2026年３月期の連結業績」および「2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2026年３月期は売上高49.3％増、営業利益150.1％増。2027年３月期予想は売上高16.0％減、営業利益60.9％減。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「2027年３月期予想：売上高△16.0％、営業利益△60.9％、経常利益△60.6％、親会社株主に帰属する当期純利益△62.0％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「決算短信〔日本基準〕（連結）」で、見通しも「2027年３月期の連結業績予想」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の通期予想は1,700百万円、前年同期比△62.0％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高23,500百万円、前年同期比△16.0％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は2026年3月期6,296百万円に対し2027年3月期予想2,465百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4,478百万円に対し1,700百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「連結損益計算書の「特別損失合計」は当連結会計年度「－」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「標準準拠システムへの移行作業」「各種法制度改正の対応」「機器リプレイス」および「リプレイス案件の減少」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「公共分野」「総合行政情報システム『Reams』」「地方公共団体」「戸籍総合システム」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「標準準拠システムへの移行作業」「各種法制度改正の対応」「戸籍総合システムや住民基本台帳ネットワークシステムの機器リプレイス」「リプレイス案件の減少」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「公共分野・産業分野の売上高と営業利益は記載されているが、移行、法制度対応、各リプレイスごとの影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「政府による『デジタル社会の実現に向けた重点計画』」「各種法制度改正」「リプレイス案件の減少」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当初期限であった2026年３月までに完了」「予定していた168団体すべての移行を完了」「財務会計システムのリプレイスを25団体」「住民基本台帳ネットワークシステム機器のリプレイスを36団体」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「2026年３月までに完了したことが、売上、利益に大きく影響」「次期はリプレイス案件の減少に伴い、受注高の減少が見込まれます」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「移行作業」「各種法制度改正の対応」「システムの導入やリプレイス」「受注高の減少」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「今後のさらなる事業展開及び競争力強化に向けた積極的な投資として、『Reams』の次期プロダクト開発を継続的に実施」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「新規顧客開拓を積極的に推進」「研究開発を推進」「商品力・品質の強化を図ってまいります」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年５月15日」、対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「受注高の減少が見込まれます」「業績予想は…を見込んでおります」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）