# 電算（3640） 自治体システム標準仕様に準拠した「Reams（リームス）」移行完了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3640/disclosure/20260401596509
種別: その他開示
開示日: 2026-04-01
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3640

## 何が変わったか

自治体向け総合行政情報システム「Reams」の標準仕様準拠版への移行が、2025年度の予定どおり完了した。2024年11月25日の初回稼働開始以降、176団体で移行が完了している。

## 会社が挙げた理由

自治体システム標準仕様への対応を進め、利用自治体の移行を完了した。今後は最新要件への継続対応、行政事務のBPOサービス拡大、次期プロダクト開発を進めるとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 総合行政情報システム Reams（リームス）、行政事務のアウトソーシング（BPO）サービス
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: Reamsを自治体に提供している。利用自治体が標準仕様準拠版へ移行した。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年11月25日（ファーストユーザー稼働開始、実績）
- 適用分野: 自治体の行政事務、総合行政情報システム、行政事務のアウトソーシング
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2024年11月25日のファーストユーザー稼働開始以降、移行完了団体は計176団体（北海道32、東北11、関東8、甲信越75、北陸・東海21、近畿9、中国・四国4、九州・沖縄16）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年度に予定していた標準仕様準拠版への移行が完了した」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年11月25日のファーストユーザー稼働開始以降」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2024年11月25日のファーストユーザー稼働開始以降」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「移行が完了したことをお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「移行が完了した」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「「Reamsをご利用いただいているお客様」「計176団体」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「特定の相手先名の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「計176団体」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「移行を完了した団体数は、計176団体」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「2024年11月25日のファーストユーザー稼働開始以降」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「地域ブロックごとの稼働実績（団体数）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年11月25日のファーストユーザー稼働開始以降」「計176団体」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「行政事務のアウトソーシングを推進」「全国規模でのサービス展開」「今後のさらなる事業展開に向け」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「該当記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「当社が提供する総合行政情報システム『Reams』」「行政事務のアウトソーシング（BPO）サービス」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全国規模でのサービス展開」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「『Reams』の次期プロダクト開発」「UI・UXの刷新やAIの活用」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が提供する総合行政情報システム『Reams』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社が提供する」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「ファーストユーザー稼働開始」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「北海道」「東北」「関東」「甲信越」「北陸・東海」「近畿」「中国・四国」「九州・沖縄」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「移行を完了した団体数は、計176団体」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「総合行政情報システム Reams」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社電算」「（コード番号：3640 東証スタンダード）」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「これまでの豊富な支援実績」「より使いやすいシステム」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当記載なし」）