# ボルテージ（3639） 2027年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3639/disclosure/20261026556443
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3639

## 何が変わったか

当第1四半期は、売上高が前年同期比7.8％減となり、営業・経常・最終損益はいずれも赤字幅が拡大しました。事業区分を従来の4区分からアプリ、電子コミック、コンシューマの3区分に組み替えました。

## 会社が挙げた理由

アプリと電子コミックの売上が減少し、コンシューマの増加では補えませんでした。費用は販売手数料、広告宣伝費、外注費などの減少により全体として減少しましたが、売上減少の影響などから損失幅は拡大しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年7月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":546820,"unit":"千円","yoy_pct":-7.8}
- 営業利益: {"value":-73421,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-74315,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-75148,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":2902870,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2171973,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"非開示","営業利益":"非開示","経常利益":"非開示","純利益":"非開示","理由":"事業環境の変化が激しく、信頼性の高い業績予想数値を算出することが困難"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"報告セグメント":"デジタルコンテンツ事業（単一セグメント、記載省略）","事業区分":{"アプリ":{"value":410039,"unit":"千円","yoy_pct":-22},"電子コミック":{"value":21495,"unit":"千円","yoy_pct":-33},"コンシューマ":{"value":115285,"unit":"千円","yoy_pct":228.8}}}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":11549,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社オペラハウス"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上はコンシューマが増加したものの、アプリと電子コミックが減少。費用は販売手数料、広告宣伝費、外注費の減少等により全体として減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「業績予想については、当社グループを取り巻く事業環境の変化が激しく、信頼性の高い業績予想数値を算出することが困難であるため、非開示といたします。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「業績予想数値を算出することが困難であるため、非開示といたします。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「「売上は、『コンシューマ』が増加したものの、『アプリ』『電子コミック』が減少し、546,820千円（前年同期比7.8％減）」。「営業損失は73,421千円（前年同期は営業損失59,297千円）、経常損失は74,315千円（同 経常損失50,497千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は75,148千円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失51,314千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高546,820千円（前年同期比7.8％減）」。「営業損失は73,421千円（前年同期は営業損失59,297千円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失（△）△73,421」「経常損失（△）△74,315」「親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△75,148」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「信頼性の高い業績予想数値を算出することが困難であるため、非開示といたします。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常損失（△）△74,315」「税金等調整前四半期純損失（△）△74,315」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「アプリ」「電子コミック」が減少し、「コンシューマ」が増加したことが記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「アプリ」の売上高410,039千円（前年同期比22.0％減）、「電子コミック」21,495千円（同33.0％減）、「コンシューマ」115,285千円（同228.8％増）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「販売手数料の減少、広告宣伝費の減少及び外注費の減少等により、全体として減少しました。」また、「アプリ・電子コミック・コンシューマの三本柱」への事業ポートフォリオ転換や「ヒットIP戦略」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は410,039千円となりました」および「信頼性の高い業績予想数値を算出することが困難であるため、非開示といたします。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2026年７月１日 至 2026年９月30日」および損益計算書・貸借対照表の各数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や自然災害の影響に注視する必要があるものの」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間において事業区分を見直し、従来の『日本語女性向け』『英語・アジア女性向け』『男性向け』『電子コミック・コンシューマ』の４区分から、『アプリ』『電子コミック』『コンシューマ』の３区分へ組み替えております。なお、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分に対応させております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「また2026年7月に中長期的な企業価値向上を図るため、新たに１社を連結子会社化いたしました。」および「株式会社オペラハウスの取得に伴うのれんの増加151,627千円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年６月期までに『アプリ中心の事業構造』から『アプリ・電子コミック・コンシューマの三本柱』への事業ポートフォリオ転換に向けた基盤整備を完了いたしました。2027年６月期におきましては、この新体制を本格稼働させ」」）