# ボルテージ（3639） 株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3639/disclosure/20260611568316
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-06-11
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3639

## 何が変わったか

株式会社ボルテージが、金子隆二氏から株式会社オペラハウスの株式200株を取得し、議決権の100％を保有する子会社とすることを決めた。株式譲渡の実行日は2026年7月1日で、オペラハウス社は2027年6月期から連結子会社となる予定。

## 会社が挙げた理由

新分野であるコンシューマ事業を強化するため。オペラハウス社のゲーム開発力、ノベルゲームエンジン等の独自資産、イラスト・アニメーション制作のノウハウを取り込み、コンシューマゲーム開発体制の強化、アジア地域への販売強化、外部有力IPとの連携、国内外でのパブリッシング事業展開などのシナジー創出を見込んでいる。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: 金子 隆二
- 対象会社の名称: 株式会社オペラハウス
- 対象会社の事業内容: デジタルコンテンツの企画、開発及び販売、アニメーションの企画及び制作
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区
- 対象会社の資本金: 10,000 千円
- 対象会社の設立年月日: 2002 年４月１日
- 対象会社の売上高: 109,852 千円（2026 年３月期）
- 対象会社の営業利益: △14,805 千円（2026 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 50 千円（2026 年３月期）
- 対象会社の純資産: △24,503 千円（2026 年３月期）
- 取得価額: 相手先との秘密保持義務により非公開
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 200 株（議決権の数：200 株）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"100ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当期の当社連結業績に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: 2026 年６月 11 日
- 契約締結日: 2026 年６月 11 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年７月１日（株式譲渡実行日）
- 価額算定の方法: 第三者によるデューデリジェンスの結果を踏まえ適正に決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: オペラハウス社は2027年６月期（来期）より連結子会社となる予定。商号、代表者、従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社オペラハウスの株式を取得し、子会社とすることを決議」および「異動後の所有株式数…議決権所有割合：100％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「同社を当社グループに迎える」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数…議決権所有割合：100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数…議決権所有割合：０％」および「異動後の所有株式数…議決権所有割合：100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「東京都千代田区」、相手先住所「東京都中央区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「当社について「コード番号：3639 東証スタンダード」とある一方、対象会社の概要に上場状況の記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「新分野である『コンシューマ事業』の強化を目的」および「当社の直前連結会計年度末における連結純資産額の15％未満」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が当期の当社連結業績に与える影響は軽微」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「６. 今後の見通し」では業績への影響が軽微である旨は記載されているが、特別損益・のれんへの言及はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後開示すべき事項が生じた場合、または業績に重大な影響を与えることが判明した場合には、速やかにお知らせ」とあるが、業績予想の修正は記載されていない。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額は、相手先との秘密保持義務により非公開としております」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「取得価額は第三者によるデューデリジェンスの結果を踏まえ適正に決定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額は…非公開」とあるが、現金・株式等の対価の種類について記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題および本文は「株式の取得（子会社化）」であり、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得資金の手当て方法に関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先の概要」「氏名　金子 隆二」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「上場会社と当該個人の関係　資本関係 該当事項はありません。人的関係 該当事項はありません。取引関係 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2024年3月期から2026年3月期までの純資産、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益等を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が減っている（原文: 「当期純利益「2,858 千円」「838 千円」「50 千円」、営業利益「3,456 千円」「2,504 千円」「△14,805 千円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「デジタルコンテンツの企画、開発及び販売、アニメーションの企画及び制作」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「キャラクターの魅力を活かしたゲーム開発力、ノベルゲームエンジン等の独自資産、ならびにイラスト・アニメーション制作における豊富なノウハウを有しております」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「（１）コンシューマゲーム開発体制の強化、（２）アジア地域への販売強化、（３）外部有力IPとの連携、（４）…パブリッシング事業の展開、という４つのシナジー創出を見込んでおります」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業績に重大な影響を与えることが判明した場合には、速やかにお知らせ」とあるが、取引に伴うリスクの説明はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「取締役会決議日「2026 年６月 11 日」、契約締結日「2026 年６月 11 日」、株式譲渡実行日「2026 年７月１日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得株式数、取得前後の所有割合、決議日、契約日、実行日が具体的に記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程には「株式譲渡実行日 2026 年７月１日」とあるが、実行の前提条件の記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額について「第三者によるデューデリジェンスの結果を踏まえ適正に決定」とあるが、特別委員会、意見書、アドバイザーの記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護手続に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「オペラハウス社は 2027 年６月期（来期）より連結子会社となる予定」とあるが、商号・代表者・従業員の処遇の説明はない。」）