# ボルテージ（3639） 当期実績(連結・個別)と前期実績の差異、および雑損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3639/disclosure/20240808567592
種別: 発生事実
開示日: 2024-08-08
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/3639

## 何が変わったか

2024年6月期は、売上高が前期比800百万円減少し、営業赤字が9百万円拡大した一方、経常利益と最終利益は黒字に転換しました。また、グッズ・CDなどの滞留在庫について15百万円の雑損失を営業外費用に計上しました。

## 会社が挙げた理由

新事業の電子コミック・コンシューマ事業は増加したものの、アプリ事業の既存タイトルの経年減衰により売上高が減少しました。費用を抑制したものの売上減少が上回って営業赤字が拡大し、投資有価証券売却益により経常利益と最終利益が黒字転換しました。雑損失は、在庫処理ポリシーに基づき、直近の販売実績から販売可能性と滞留在庫を判定したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当期実績(連結・個別)と前期実績の差異、および雑損失の計上
- 発生日: 2024年6月30日（2024年6月期末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ボルテージ（当社）
- 対象拠点・対象製品: グッズ・CD等の商品
- 原因: 2024年6月期に策定した在庫処理ポリシーに則り、直近の販売実績に照らした販売可能性及び滞留在庫の判定を行ったため
- 業績への影響額: 15百万円（雑損失、営業外費用）
- 計上する会計期間: 2024年6月期（2023年7月1日～2024年6月30日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「15百万円雑損失として営業外費用に計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「連結業績の増減額は「売上高 △800」「営業利益 △9」「経常利益 79」「親会社株主に帰属する当期純利益 44」と記載されています。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は「2024年６月期の連結業績及び個別業績」および「雑損失の計上」を説明しています。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「雑損失は「15百万円」、当期の親会社株主に帰属する当期純利益および当期純利益は「5百万円」と記載されています。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社におけるグッズ・CD等の商品につきまして」と記載されています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「記載されている対応は「雑損失として営業外費用に計上」のみです。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は業績差異と雑損失の計上について記載しています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「15百万円雑損失として営業外費用に計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年６月期末において15百万円雑損失として営業外費用に計上」と記載され、業績期間は「2023年７月１日～2024年６月30日」と示されています。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年６月期末において」と記載され、期間は「2023年７月１日～2024年６月30日」と示されています。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「グッズ・CD等の商品」と記載されています。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「15百万円」「2024年６月期末」「2023年７月１日～2024年６月30日」と記載されています。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中の業績表に売上高・利益等が、本文第3項に「15百万円」の計上額が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「判定を行いました」「15百万円雑損失として営業外費用に計上いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「当期実績(連結・個別)と前期実績の差異、および雑損失の計上に関するお知らせ」です。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっており、続報予定の記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は在庫処理ポリシーに基づく判定と会計計上を説明しています。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「当期実績」「計上いたしました」「黒字転換いたしました」と記載されています。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「アプリ事業の既存タイトルの経年減衰」および「直近の販売実績に照らした販売可能性及び滞留在庫の判定」と記載されています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社におけるグッズ・CD等の商品につきまして」と記載されています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「表題および本文は「前期実績との差異」と「雑損失の計上」に関する内容です。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善期限に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「2024年６月期の連結業績及び個別業績」および雑損失の計上を説明しています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「2024年６月期に策定した在庫処理ポリシーに則り」と記載されています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の処分・辞任・報酬減額に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は業績差異と雑損失の計上内容を説明しており、謝罪文言はありません。」）