# ボルテージ（3639） 株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3639/disclosure/20240129520689
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-01-29
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3639

## 何が変わったか

当社取締役2名に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権200個を発行することを決議した。全て行使された場合、普通株式20,000株が交付される。

## 会社が挙げた理由

取締役が株価上昇によるメリットだけでなく株価下落によるリスクも株主と共有し、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式20,000株（新株予約権200個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: not_disclosed（新株予約権の払込金額は割当日にブラック・ショールズ・モデルで算定される公正な評価額）
- 発行価額の総額: not_disclosed（割当日に算定）
- 調達する資金の額: not_disclosed。新株予約権の払込金額に相当する金銭報酬を支給し、払込債務と相殺するため、実質的な資金調達なし
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（払込金額は金銭報酬請求権と相殺）
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 割当日にブラック・ショールズ・モデルにより算定される公正な評価額。有利発行には該当しない。基準株価・ディスカウント率またはプレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: 1株当たり1円。修正条項はnot_disclosed（固定価額と明記はない）
- 行使期間: {"開始日":"2025年2月15日","終了日":"2028年2月14日"}
- 新株予約権の個数: {"発行総数":"200個","未行使残":"not_disclosed"}
- 譲渡制限期間: 割当日より1年経過後から段階的に行使可能。1年超2年以内は3分の1、2年超3年以内は3分の2、3年超は3分の3
- 譲渡制限の解除条件: 権利行使時に当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であること（任期満了による退任、定年退職その他正当な理由を取締役会が認めた場合を除く）。行使可能数は経過年数に応じて制限される
- 無償取得の事由: 組織再編等について株主総会の承認等がなされた場合、行使できなくなった新株予約権が生じた場合
- 対象者の区分と人数: 当社取締役2名・200個（20,000株）
- 株式報酬の総額: not_disclosed（新株予約権の払込金額相当額の金銭報酬を支給）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed（将来の株式分割等に応じて付与株式数を調整）
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社取締役に対し、株式報酬型ストック・オプションとして下記のとおり新株予約権を発行することを決議」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2024年１月29日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式20,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数の発行前・発行後の数値の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に反復発行を示す記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新株予約権の払込金額は…割当日に…算定される公正な評価額」「報酬請求権と…払込債務とを相殺」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬を支給することとし、この報酬請求権と…払込債務とを相殺」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役 2名 200個」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「株式報酬型ストック・オプションとして…発行」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「当社取締役 2名 200個」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社取締役 2名 200個」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社取締役に対し」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 記載なし（原文: 「「割当日においてブラック･ショールズ･モデルにより算定される公正な評価額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式１株あたりの払込金額を１円」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「1年を経過した日以降2年を経過する日まで 3分の1」「2年…3年…3分の2」「3年…3分の3」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2024年１月29日開催の当社取締役会において…発行することを決議」」）