# ボルテージ（3639） 2023年６月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3639/disclosure/20230119591159
種別: 決算
開示日: 2023-02-13
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3639

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比18.8％減となりました。一方、費用削減により営業・経常・最終損益の赤字幅は大きく縮小し、通期業績予想は事業環境の変化が激しく信頼性の高い数値算出が困難として非開示とされました。

## 会社が挙げた理由

売上高は「日本語女性向け」「英語・アジア女性向け」「男性向け」が減少した一方、「電子コミック・コンシューマ」が増加しました。費用は、販売手数料、広告宣伝費、給与及び法定福利費、外注費、賃借料などの減少により大幅に減少しました。通期予想の非開示理由は、事業環境の変化が激しく、信頼性の高い業績予想数値の算出が困難であるためです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年7月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":2305913,"unit":"千円","yoy_pct":-18.8}
- 営業利益: {"value":-36121,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-36104,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-37812,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":3000761,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2144639,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":124809,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-72667,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2031,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1525761,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"非開示","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"非開示","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"非開示","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"非開示","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7557,"unit":"千円（減価償却費及びその他の償却費）"}
- 減損損失: 当期は計上なし（前年同期は13,525千円、対象資産はnot_disclosed）
- 特別損益の内訳: 当期は特別利益・特別損失ともに計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 「電子コミック・コンシューマ」が増加したものの、「日本語女性向け」「英語・アジア女性向け」「男性向け」が減少しました。費用は、販売手数料、広告宣伝費、給与及び法定福利費、外注費、賃借料等の減少により大幅に減少しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「信頼性の高い業績予想数値を算出することが困難であるため、非開示といたします。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「業績予想については…非開示といたします。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上は…2,305,913千円（前年同期比18.8％減）」および「営業損失は36,121千円（前年同期は営業損失325,393千円）」「経常損失は36,104千円（同 経常損失312,898千円）」「四半期純損失は37,812千円（同…423,483千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は2,840,915千円から2,305,913千円へ減少し、営業損失は△325,393千円から△36,121千円へ縮小しています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失（△）△36,121」「経常損失（△）△36,104」「親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△37,812」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「信頼性の高い業績予想数値を算出することが困難であるため、非開示といたします。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第2四半期連結累計期間の「特別損失」は「－」、「特別損失合計」も「－」となっています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「減損損失　13,525　－」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、モバイルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高2,840,915千円・営業損失△325,393千円、当期の売上高2,305,913千円・営業損失△36,121千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、124,809千円の資金を得る結果（前年同四半期は156,696千円の支出）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主に『アバター型』『読み物型』が減少」「主に『Love365』の減少」「主に『六本木』が減少」「主にぼるコミ、Nintendo Switch向けコンテンツが増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「事業区分別に「1,485,200千円（前年同期比17.7％減）」等の数値が示される一方、費用については販売手数料、広告宣伝費、給与等の減少要因が列挙されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「Voltage Entertainment USA Inc.の解散及び清算を決議」「広告宣伝費の減少」「オフィス減床による賃借料の減少」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「事業環境の変化が激しく、信頼性の高い業績予想数値を算出することが困難であるため、非開示といたします。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 2022年7月1日 至 2022年12月31日」と各数値が記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2022年7月1日 至 2022年12月31日」、前年同期は「自 2021年7月1日 至 2021年12月31日」として比較されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』…を第1四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年6月期頃にアプリと新分野…での『事業3本柱』を成立させるべく経営を進めています」「『ファンダム戦略』、『ヒットIP戦略』を推進中です。」」）