# ボルテージ（3639） 2023年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3639/disclosure/20221018546125
種別: 決算
開示日: 2022-11-07
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企業ページ: https://komori.app/company/3639

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比18.8％減となった一方、費用削減により営業・経常・最終損失は前年同期より縮小しました。通期業績予想は、信頼性の高い数値の算出が困難として非開示とされています。

## 会社が挙げた理由

売上高は「電子コミック・コンシューマ」が増加したものの、「日本語女性向け」「英語・アジア女性向け」「男性向け」が減少しました。費用は、販売手数料、広告宣伝費、給与及び法定福利費、外注費、賃借料などの減少により全体として大幅に減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年7月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":1130566,"unit":"千円","yoy_pct":-18.8}
- 営業利益: {"value":-82778,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-67379,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-68195,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":2968972,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2120458,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":"非開示","営業利益":"非開示","経常利益":"非開示","純利益":"非開示"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"当期":"特別利益なし、特別損失なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上は「電子コミック・コンシューマ」が増加したものの、「日本語女性向け」「英語・アジア女性向け」「男性向け」が減少。費用は、売上減少による販売手数料・広告宣伝費の減少、Voltage Entertainment USA Inc.の解散に伴う給与及び法定福利費の減少、外注費及び賃借料の減少により大幅に減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「業績予想については、当社グループを取り巻く事業環境の変化が激しく、信頼性の高い業績予想数値を算出することが困難であるため、非開示といたします。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「業績予想…非開示といたします。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上は…1,130,566千円（前年同期比18.8％減）」および「営業損失は82,778千円（前年同期は営業損失222,643千円）」「経常損失は67,379千円（同 経常損失218,157千円）」「…四半期純損失は68,195千円（同…224,710千円）とそれぞれ赤字縮小」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は1,130,566千円（前年同期1,391,687千円）、営業損失は82,778千円（前年同期222,643千円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は82,778千円」「経常損失は67,379千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は68,195千円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「信頼性の高い業績予想数値を算出することが困難であるため、非開示といたします。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書で「特別損失　減損損失　－」「特別損失合計　－」と記載され、特別利益の記載もありません。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失　減損損失　－」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、モバイルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「提示された損益計算書には売上高と営業損失の金額はあるものの、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「提示された貸借対照表には総資産・純資産の金額はあるものの、自己資本比率の記載はありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「費用は、売上減少による販売手数料の減少、広告宣伝費の減少、…給与及び法定福利費の減少、…外注費の減少及びオフィス減床による賃借料の減少により、全体として大幅に減少しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「日本語女性向け…売上高は719,782千円（前年同期比16.9％減）」「電子コミック・コンシューマ…売上高は60,618千円（前年同期比109.5％増）」と記載される一方、費用については減少項目の説明が中心です。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「Voltage Entertainment USA Inc.の解散」「オフィス減床による賃借料の減少」「ファンダム戦略」「ヒットIP戦略を推進します。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」「赤字縮小になりました」および「2025年６月期頃に…事業３本柱を成立させるべく経営を進めています」「業績予想…非開示といたします。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2022年７月１日 至 2022年９月30日」および「売上高1,130,566千円」「営業損失82,778千円」「前年同期比18.8％減」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「市場動向を鑑みて戦略を軌道修正」および「当社グループを取り巻く事業環境の変化が激しく」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高は…1,130,566千円（前年同期比18.8％減）」および前第1四半期連結累計期間との比較数値。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を当第1四半期連結会計期間の期首から適用。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年６月期頃にアプリと新分野（電子コミック・コンシューマ）での『事業３本柱』を成立させるべく経営を進めています。」」）