# ボルテージ（3639） 2022年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3639/disclosure/20220714500104
種別: 決算
開示日: 2022-08-10
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3639

## 何が変わったか

売上高は前年同期比21.9％減少し、営業・経常・最終損益はいずれも黒字から赤字に転落しました。日本語女性向けなどが減収となる一方、電子コミック・コンシューマは増収でした。

## 会社が挙げた理由

「日本語女性向け」「英語・アジア女性向け」「男性向け」が減少した一方、「電子コミック・コンシューマ」が増加しました。費用は、外注費が増加したものの、売上減少による販売手数料の減少や広告宣伝費の減少により全体として減少しました。また、連結子会社の清算に伴う関係会社整理損やソフトウェア・共用資産等の減損損失を計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年7月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":5392456,"unit":"千円","yoy_pct":-21.9}
- 営業利益: {"value":-362809,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-296607,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-412172,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △64.18円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71.3,"前期末":74.9}
- 総資産: {"value":3060026,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2189763,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-125492,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-204502,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-55102,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1473158,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"非開示（信頼性の高い業績予想数値を算出することが困難）","営業利益":"非開示（信頼性の高い業績予想数値を算出することが困難）","経常利益":"非開示（信頼性の高い業績予想数値を算出することが困難）","純利益":"非開示（信頼性の高い業績予想数値を算出することが困難）"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00円（当期実績）","revised_forecast":"未定（次期期末配当予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 配当性向を考慮しつつ、配当金額の長期安定性も重視する方針。数値目標はnot_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":17533,"unit":"千円"}
- 減損損失: 15,644千円。米国カリフォルニア州の事業用資産（ソフトウェア6,022千円）および共用資産（建物3,967千円、工具・器具及び備品5,654千円）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":15644,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社整理損","value":86878,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 日本語女性向け、英語・アジア女性向け、男性向けの売上が減少し、電子コミック・コンシューマの売上が増加。外注費は増加したが、売上減少に伴う販売手数料と広告宣伝費の減少により費用全体は減少。関係会社整理損と減損損失も計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年６月期 決算短信」で、対象期間は2021年7月1日から2022年6月30日です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は6,902,723千円から5,392,456千円へ減少し、営業利益は159,001千円から営業損失362,809千円、親会社株主に帰属する当期純利益は163,210千円から当期純損失412,172千円となっています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前期6,902,723千円に対し当期5,392,456千円、営業利益は前期159,001千円に対し当期営業損失362,809千円です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失362,809千円、経常損失296,607千円、親会社株主に帰属する当期純損失412,172千円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「信頼性の高い業績予想数値を算出することが困難であるため、非開示といたします。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「次期の期末配当につきましては、現時点では未定であります。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「具体的には、配当性向を考慮しつつ、配当金額の長期安定性も重視し、配当金額を決定いたします。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失102,523千円」が計上され、その内訳は減損損失15,644千円、関係会社整理損86,878千円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度において、連結子会社であるVoltage Entertainment USA,Inc.の解散及び清算決議に伴い、固定資産の減損損失15,644千円を認識し、特別損失に計上しております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、モバイルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高は前期6,902,723千円・当期5,392,456千円、営業利益は前期159,001千円・当期営業損失362,809千円です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率の推移として、2021年6月期74.9％、2022年6月期71.3％が記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、125,492千円の資金を支出する結果」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主に『アバター型』『読み物型』が減少」、「主に『Love365』の減少」、「主に『六本木』が減少」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「日本語女性向け3,457,086千円、英語・アジア女性向け828,404千円、男性向け915,409千円、電子コミック・コンシューマ191,556千円が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「売上減少による販売手数料の減少や広告宣伝費の減少」や、今後「従来戦略を軌道修正してまいります」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業損失は362,809千円」と断定する一方、「業績予想数値を算出することが困難」、「現時点では未定」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「連結損益計算書に「自2021年７月１日 至2022年６月30日」と各金額が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「Goole社やApple社をはじめとするプラットフォーム運営会社」、「決済代行会社」、「為替等の様々な潜在的リスク」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当期より『収益認識に関する会計基準』等を適用しておりますので、前期比較を記載せずに説明しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』等を当連結会計年度の期首から適用」、「『時価の算定に関する会計基準』等を当連結会計年度の期首から適用」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「グローバル展開について」「当社グループは、中期的な経営戦略の一つである収益源の多様化において、海外市場での事業拡大を掲げており」と記載されています。」）